- アイディア番号
- @04424
デジタル庁職員の役割と実現するための体制について
- カテゴリー
- 0-1.デジタル社会に関する意見
- 寄稿者
- マイナンバーにやたら詳しい人さん
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- 投稿日時
デジタル庁が目指す各業務システムの統合について、特に地方自治体で運用するシステムをクラウド化するためのハードルは以下のものが考えられる。
・外字の運用方法
・各担当課におけるシステムの運用方法の擦り合わせ
各自治体において、上記の点がハードルと感じられてしまうのは、①そもそもノウハウがない②「システム」そのものに各担当課が抵抗感があり、新しいものに変えたくない③各担当課とシステム担当課の業務運用に関する意思決定が困難④提案型プロポーザル等事務手続きが非常に煩雑 が考えられます。
デジタル庁職員には上記ハードル(課題)を解決し、各自治体においてクラウド化を目指す必要があります。
以上のことから、デジタル庁の目指す役割を実現するために、以下の体制を提案します。
・各都道府県に各1~2名の職員を配置し、都道府県下の自治体間のクラウド化の調整役を担うこととする。
この職員は地方自治体でシステム運用を担当した者を充て、以下の作業を主に行います。
・ユーザーである自治体の意見を取捨選択し、ベンダとの連絡調整を行う。
・クラウド化した後のシステム運用をベンダ等と協力し、デモ機等で各自治体職員に体験させる。
・契約事務等は全国共通の契約書・仕様書を用いて、自治体職員の負担が生じないように調整する。
・予算の確保について、人口規模・財政状況に応じた、各自治体に負担のないものとする。
以上