デジタル庁職員の役割と実現するための体制について

デジタル庁が目指す各業務システムの統合について、特に地方自治体で運用するシステムをクラウド化するためのハードルは以下のものが考えられる。

・外字の運用方法
・各担当課におけるシステムの運用方法の擦り合わせ

各自治体において、上記の点がハードルと感じられてしまうのは、①そもそもノウハウがない②「システム」そのものに各担当課が抵抗感があり、新しいものに変えたくない③各担当課とシステム担当課の業務運用に関する意思決定が困難④提案型プロポーザル等事務手続きが非常に煩雑　が考えられます。

デジタル庁職員には上記ハードル（課題）を解決し、各自治体においてクラウド化を目指す必要があります。
以上のことから、デジタル庁の目指す役割を実現するために、以下の体制を提案します。

・各都道府県に各１～２名の職員を配置し、都道府県下の自治体間のクラウド化の調整役を担うこととする。

この職員は地方自治体でシステム運用を担当した者を充て、以下の作業を主に行います。
・ユーザーである自治体の意見を取捨選択し、ベンダとの連絡調整を行う。
・クラウド化した後のシステム運用をベンダ等と協力し、デモ機等で各自治体職員に体験させる。
・契約事務等は全国共通の契約書・仕様書を用いて、自治体職員の負担が生じないように調整する。
・予算の確保について、人口規模・財政状況に応じた、各自治体に負担のないものとする。

以上