在宅勤務手当を通勤手当と同じく非課税に by 西口昌宏さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@04488

在宅勤務手当を通勤手当と同じく非課税に

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
西口昌宏さん
投稿日時
コメント数
9コメント
評価P
4ポイント

これまで遅々として進まなかった在宅勤務が、突然のコロナ禍によって一気に普及してきたのは、喜ばしい限りでございます。つくづく日本は外圧がなければ変えれないんだなという気持ちにもなるのですが。

それはさておき、企業においては在宅勤務が増えるに従い、通勤手当を廃止、あるいはそれに代えて在宅勤務手当を支給するというところも現れてきたと聞きます。
しかし通勤手当は、労働に必要な経費を企業が負担しているものとして原則として非課税となっていると聞きますが、在宅勤手当はそのような扱いとしては認められてはいないとのこと。

つまり通勤手当が在宅勤務手当に代われば、それが同じ金額であったとしても税金が増える分、手取収入が減るということを意味します。
また通勤手当は社会保険料の算定に含まれるため、それが減るということは社会保険料が減額される一方で、将来の年金受給金額も減るということになると聞きます。


これは、政府の進める働き方改革に逆行するものであり、またまだまだ見通しのつかないコロナ禍の中で、ますます経済の縮小を呼ぶようなものであり、現役世代の将来の年金受給額をさらに減らすものと言えるでしょう。

早急に通勤手当と同様に在宅勤務手当の非課税化をしていただきたいと思います。

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