地方自治体のオンライン事務促進 by markotaroさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@04497

地方自治体のオンライン事務促進

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
markotaroさん
投稿日時
コメント数
1コメント
評価P
3ポイント

マイナンバーカードの「電子証明に関する有効期限延長手続きの連絡」が当地区の自治体から届きました。
中には、マイナンバーカード申請・マイナポイント等の関係資料が沢山入っておりました。
封書のタイトルからすると、今回の連絡とは関係の無い資料が大半で無駄なコストを感じました。
また、本件の有効期限延長手続きは「マイナンバーカードと通知票」を役所に持参し手続きをするとの事。
「デジタルなのにアナグルで対応する」は全くナンセンスと考えます。
カード媒体や連絡・通知の手段がアナグル対応を要求する。

提案:
デジタルはデジタルの環境を整備する。
PC・スマホによるカードレスやオンラインによるコミュニケーションを利用する。
原則、自主管理やオンライン手続きのできる環境を整備し、サポートや支援を積極的に行う。
地方自治体には財政と人材の格差があり、全国均一のデジタル促進が困難であり
全国共通のテーマは国が統一したデジタル化の整備を早急に実施する必要がある。

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