リコール(直接請求)署名の電子化対応 by 松平乗謨さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@04508

リコール(直接請求)署名の電子化対応

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
松平乗謨さん
投稿日時
コメント数
1コメント
評価P
10ポイント

リコール(直接請求)において、現在の署名方式では憲法における請願権と選挙の秘密が十分に守られておらず、また、発起人への大きなコスト負担があることから、首長、議会へのリコールは、特に大きな自治体では現実実現困難な状況があります。

これを解決するため、リコール署名(直接請求)をマイナンバーカードを使用した電子方式とし、偽書防止と縦覧の廃止を実現、コストダウンを図ることを提案します。
マイナンバーカードは、申請時に本人のみが知るパスワードを設定するため、現状の選挙における本人確認にも使用できることから、選挙投票等においても同システムは流用が可能と思われます。

この実現により、
・多額の費用が掛かる署名活動を簡潔化しコストダウン
・目視による偽書確認目的の縦覧を廃止
上記が可能となります。

自身の電子署名の確認が容易となることから、偽書確認のための縦覧が不要となるため、2014年の埼玉県川島町で起きたような縦覧制度を逆手に取った圧力行使もできなくなります。
また、上記制度を悪用した個人情報の閲覧も防止でき、現状の個人情報保護に十分に配慮できないとされる選挙管理委員会の限界も解決可能です。

結果、市民による正しい行政への監視が正常に働くことで、政治資金目的の政治家への抑止力となり、市民の望む正しい行政の行使につながります。
コンビニなどでこれを行えると、投票率なども向上できるのではないでしょうか。

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