在宅勤務にあわせた新しい税制・関連法の早急な整備を! by nanashiさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@04540

在宅勤務にあわせた新しい税制・関連法の早急な整備を!

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
nanashiさん
投稿日時
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2コメント
評価P
4ポイント

今年4月以降、在宅勤務(テレワーク)をやってみて、メリットより精神的苦痛・不快感のほうが勝り、その要因は旧来の制度と周辺環境にあると思い至りました。ストレスのないテレワーク制度に向け早急に見直しをお願いします。


1. 現行の労働基準法。労災規定の適用除外 ※新しいテレワーク対応法が成立するまでの暫定処置

2. 裁量労働制の場合、タイムカードアプリの打刻を禁止。時間労働制の場合、12時間のインターバル規定のみとし、柔軟な働き方を認める
3. 年に7日以上の在宅勤務を行った人は年末調整は対象外とし、フリーランス同様、経費(通信費・光熱費等)を計上して確定申告する
4. テレワークとは「所属するオフィス以外で業務を行うこと」と定義し、長期的にサテライトオフィス、コワーキングスペース(カフェ等)でのモバイルワークを推奨していく
5. サテライトオフィス使用料、無償化対象分以外の保育料・学童保育の利用料などは所得控除の対象とする
6. 交通費実費精算移行で通勤手当の額だけ社会保険料の負担が減るが、将来もらえる年金額も減る。この不利益を解消するため、iDeCoの最大拠出金額を引き上げる
7. テレワークのストレスは「運動不足」「睡眠不足(または寝すぎ)」「刺激不足」「買い物・外食の機会喪失・選択肢喪失」「対人関係の不安感」にある。 よって官民をあげて「運動増進」「生涯学習や交流会(オンライン)への参加促進」「インフレ率より高い基本給アップ」「貯蓄から投資へ(収入源の複数化)」を図る

行政手続きのオンライン化とマイナンバーカードの利用シーン拡大は、確定申告、生涯学習、収入源の複数化などを後押しします。ただ、テレワーク時の最大のストレス要因「買い物・外食の機会喪失・選択肢喪失」は繁華街やショッピングセンターの横に住んでいない限り解決し難く、一つ目の対策として飲食宅配サービス・ネットスーパーの普及拡大のための公的補助、2つ目として住宅しかないエリアへの飲食店等の出店要請・誘致、電車+自動車・自転車の移動がしやすくなる、駅前駐車場・駐輪場の確保に向けた新たな都市計画が考えられます。旧来の慣習を引きずるテレワークは、このままだと首都圏のバス便・本数の少ないローカル鉄道のみの郊外エリアの人口流出につながります。

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