政府内に実践経験が豊富なソーシャルのスペシャリストが不在である by 藤井毅さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@04557

政府内に実践経験が豊富なソーシャルのスペシャリストが不在である

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
藤井毅さん
投稿日時
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評価P
3ポイント

Slack, Salesforce, Facebook, Instagram,Twitterとこれだけソーシャルが世界中で使われている中、日本だけ政府も企業も官僚も指をくわえて見ているだけで国内のソーシャル施策が全くないのは時代遅れである。AIやIOT以前に基本中の基本のソーシャルにさえ15年以上着手できていない。せめて誰か精通したスペシャリストがいればいいのだが。。

以前のトランプ政権内のシリコンバレーで大きな影響力を持つ「ペイパル・マフィア」の中で「ドン」と呼ばれているピーター・アンドレアス・ティール氏も台湾のオードリー・タン氏も韓国も世界中の政府を見ていると必ず戦略を助言するITやソーシャルのスペシャリストが政府内にいる。今度のバイデン政権にも政府機関審査チームの主要メンバーのリストには、Airbnb、Alphabet傘下企業、Amazon、Dell、Dropbox、Microsoft傘下LinkedIn、Lyft、Stripe、Uber Technologiesの幹部らの名前がある。

学者だけでは答えられないITや組織内ソーシャルのリアルな経営実務がわかっている人間が最低2,3人は必要。なぜならITは少しかじったことのある素人が少し勉強しただけで実現できるような易しい世界ではない。世界の競争の中でも最も厳しく優秀な人材が集まる最先端にある。そしてまずは基本中の基本だがその業界のことを少し勉強しないといけないと思う。今の見ているとたまにマスコミに出ている芸能人と話しているレベルで本当に詳しい裏側にいるITやソーシャルの専門家達を誰も知らない。あまりに勉強不足であるのが心配である。

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