ふるさと納税の寄附金受領証明書のフォーマットを統一すべき by グレンさん | デジタル改革アイデアボックス

あなたと創るデジタル社会

デジタル改革アイデアボックス


アイディア番号
@04576

ふるさと納税の寄附金受領証明書のフォーマットを統一すべき

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
グレンさん
投稿日時
コメント数
3コメント
評価P
8ポイント

ふるさと納税用の証明書ですが、全国の自治体がそれぞれ個別に実装したようでフォーマットが全て異なります。
申告に必要な情報は記載事項、フォーマットを統一するとともに、利用しやすい情報の提供をすべきと考えます。

所得税の申告書では①寄附年月日 ②寄付先の所在地 ③寄付先の名称 の記載が要求されます。

②の所在地を記載していない証明書が多いです。また少ないとは言え、同じ名称の市が複数存在する以上、③の寄付先の名称も都道府県郡名も付加すべきだと思います。多くの自治体が XX市長 XXXX の記載しかしていません。

ですから最低でも

寄附年月日(この通りのタイトルとする):令和2年5月10日
所在地:〒797-8501 愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1
名称:西予市(愛媛県)

のように基本三情報は書式を揃えて証明書の同じ位置に記載するよう統一すべきです。

また全ての自治体には、法人番号と地方公共団体コードも付番されているので、
法人番号:4000020382141
地方公共団体コード:38214
も記載を義務付けて欲しいです。電話番号等の連絡先を記載していないものも多いです。

さらに、これら全てと、寄附額や証明書のシリアル番号も含めた情報をQRコードでも記載すると良いと思います。

申告時の利便性が高まりますし、税務署側でチェックするのも楽になると思います。

中には横型のものやサイズがA4ではないものなどもあります。全自治体が個別にシステム会社に発注したのであろうことを考えると、コストの無駄も気になります。

ページの先頭へ