源泉徴収義務者をクラウドソーシング事業者にする by 井二かけるさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@04643

源泉徴収義務者をクラウドソーシング事業者にする

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
井二かけるさん
投稿日時
コメント数
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評価P
2ポイント

■問題点

以下の投稿を参照

事業者に過大な負担を強いている源泉徴収、法定調書、マイナンバーの制度を、デジタル社会に沿うよう見直す
https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/04641/


■解決策のアイデア

多くのクラウドソーシングサービスでは運営者は取引の当事者とならない形となっていることから、源泉徴収義務者は発注企業となります。しかし、受注側としては、プライバシーを気にしているからこそクラウドソーシングサービスを利用している側面があり、わざわざマイナンバーなどの重要な情報を発注企業に直接知らせたくないと考えているはずです。発注者としても、受注者のマイナンバーなどをわざわざ知りたいとは思っていません。

そこで、契約の当事者になるかどうかを問わず、源泉徴収義務者をクラウドソーシングの運営者とするというアイデアです。

この方式であれば、発注側企業にとっては、クラウドソーシングサービスを使用する限りは源泉徴収やマイナンバー管理の必要がなくなりますので、クラウドソーシングサービスの手数料を加味しても、クラウドソーシングサービスを利用するメリットが生じます。また、受注側にとっても、クラウドソーシングサービスにだけマイナンバーを教えれば良くなりますから、各発注企業にマイナンバー書類を提出するような手間を省くことができるメリットがあります。

また、クラウドソーシング事業者においては、受発注や報酬の受払のすべてがシステムのデータベースに記録されていることから、システムのデータベースから帳票をまとめて出力して国税庁に提出するということも大きな事務負担とはならないことでしょう。少なくとも個別の企業が源泉徴収するよりも効率的なはずです。この点は、まさにデジタル化による効率化といえるでしょう。

加えて、クラウドソーシングサービスに限らず、決済事業者や銀行が代わりに源泉徴収することができるというようにしても良いと思います。

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