「紙の台帳」思想を改める(1) by 上州人さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@04666

「紙の台帳」思想を改める(1)

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
上州人さん
投稿日時
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5コメント
評価P
14ポイント

「首長が台帳を調製し事務を執る」という現行法体系の上で動いている仕組みは「紙の台帳」が発想のベースです。電磁的記録の利用を可とする条文があっても台帳や事務の運用は地方自治体単位が基本です。全国的に均一な行政サービス基盤を整備するべく本質的に(=住民が実感できる)「デジタル改革」を標榜するならば、この「紙の台帳」思想を改める必要があります。

この「紙の台帳」思想はデータベースの分散管理ですので、これを全国共通台帳として業務単位のデータベースに統合管理すべきと考えます。具体的なイメージは次のとおりです。

住民基本台帳法を例にします。第3条(市町村長等の責務)の主体を総務大臣に置き換えます。(関連して多々法整備を行います)

総務大臣の所管する住民基本台帳のみが正本データとなり、官民に広く連携基盤が公開され、都道府県、市区町村は自団体の住民データを連携して事務を行います。住民票の写しは現行の広域交付住民票のように引き続き市区町村窓口で交付が可能となるでしょう。証明書コンビニ交付システムは連携基盤と接続されており、各市区町村の取り組みに関わらず、住民は全国のコンビニで証明書の交付が受けられます。

総務大臣は全国共通の「住所変更届フォーム」を開設できます。転入転出は国境をまたぐ場合に限られ、国内での住所異動はすべて転居(=住所変更)の扱いです。したがって、国内にいる限り、マイナンバーカードは有効期限まで失効しません。

また、インフラ事業者に向けても連携基盤は公開されており、電気、ガス、水道等の使用開始の受付(サービス契約締結)にあたり、メーター設置場所への住所変更を法定要件とすることで、住民の生活のある場所に住所が登録されることになります。これにより市区町村は住民実態調査(住基法第34条)に係る経費を縮減できます。それどころか、国勢調査の考え方も変えられるかもしれません。

脱線しますが、インフラ事業者は住民の銀行口座が登録された連携基盤にも住民の許諾を要件として接続が可能であり、収納管理情報が自動で登録され口座振替の自動適用が可能となります。これが実現すれば、住民はワンストップサービスを実感できることでしょう。

(続きます)

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