「紙の台帳」思想を改める(2) by 上州人さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@04667

「紙の台帳」思想を改める(2)

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
上州人さん
投稿日時
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評価P
8ポイント

(続きです)

市区町村の住民基本台帳を正本データとして住基ネットに副本連携している現状では、データ不整合が発生します。特に平成27年度のマイナンバー付番の事業においては、住基ネット内での本人確認情報の論理矛盾が多数発覚し、これを市区町村間で解決するのに大変な苦労がありました。データの持ち合いを避け、データベースの正規化を進めるべきです。住所を持ち合う戸籍の附票は不要です。

戸籍法についても第1条の管掌者の定義を市町村長から法務大臣に改めれば前述の住民基本台帳のような対応が可能です。

また一方で、データの発生源(国民)との距離感から地方自治体(主に市区町村)における住民窓口機能(デバイス機能)は担保しておく必要があります。

「紙の台帳」の否定は一見、中央集権的に捉えられそうすが、むしろシステム標準化等の流れで実現しようとしている地方自治体における全国レベルの重複投資を避けるための根本的な施策であると考えます。この取り組みは法定受託事務に忙殺される地方自治体にとって、より多くの経営資源を自治事務に投入するチャンスが増えるものですので、基本的に地方自治の原則や地方自治体の権能を犯すものではないと考えます。

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