業務改善とシステム設計 by umineko23さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@04673

業務改善とシステム設計

カテゴリー
0-2.その他
寄稿者
umineko23さん
投稿日時
コメント数
6コメント
評価P
11ポイント

自治体がシステムを構築するとき、システム部門の担当者(IT担当と呼ぶ)は業務部門の担当者(ユーザと呼ぶ)から要求を聞き、そのままベンダーに伝えることが多いと思います。
通常、素人の事務職がIT担当に就任する場合が多く、システムの設計にはタッチせず、数年でシステム部門から他の事務部門へ移動するからです。
システムの内容はベンダーが設計して、IT担当とユーザはそのまま受け入れることが多いと思います。
一般にシステムを構築するとき、対象となる作業内容を点検して、システム構築により改善できる作業を探します。見つけた改善内容に合わせてシステムの設計内容を決めて業務の改善内容も決定します。
こうして業務の改善が進みます。業務の改善を考える人とシステム設計を考える人の共同作業が必要です。しかし、ユーザとIT担当がシステムの素人でベンダーが設計する場合には、ユーザが気づかなければ業務改善は行われません。
素人のユーザが非効率な修正を頼んだとしても、IT担当を通してそのままベンダーに伝わり、システムに非効率な部分が作り込まれることもあり得ます。これはシステムコストの増大要因になりますが、この要因は殆ど理解されていない状況だと思います。
時間と共にシステムの非効率な部分が肥大化することは容易に想像できます。
コロナ禍によってスピードが要求された時、この非効率な部分が暴露されたのだと思います。
これを解決するためには、業務改善とシステム設計の専門人材をIT担当に充当して、設計の主導権をベンダーからIT担当に移し、システムの更新と業務改善を同時に行える体制を作ることだと思います。
事務職にIT担当の職務を押し付ける現在のやり方を変えない限り、システムコストは増大をし続けると思います。
全国の自治体はそれぞれ独立にシステムを構築しています。文字コードすら統一されていないと聞いています。設計者ならば文字コードや帳票の統一、各帳票に関する機能の標準化等は誰でも考え付きます。
デジタル庁が標準化を図り、各自治体に専門人材を配置して、自治体独自の設計を行えるように体制の変更を検討するべきです。
本来はITプロのCIOが判断することだと思いますが、IT素人の事務職がCIOに就任するケースが多く、何も出来ない状況だと思います。
事務職をCIOに据えるような税金の無駄使いは止めて欲しいと思います。

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