デジタル社会の「世帯」の扱いについて by nanashiさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@04705

デジタル社会の「世帯」の扱いについて

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
nanashiさん
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既に課題に挙げられていましたが、デジタル化にあたり「世帯」をどう扱うかが問題です。住民票の見直しは不可欠で、「日本国籍・居住登録証明書(デジタル国内パスポート)」といった名称で、登録者:個人、世帯登録:配偶者・子・75歳以上の両親とし、75歳以上の高齢者の免許更新や金融契約は相互に世帯登録している家族全員の同意を必須とすることで、高齢者を狙った詐欺など、さまざまな問題が解決できるかと思います。

デジタル社会は「個人が個人でそれぞれ輝く時代」と位置づけ、可能な限り、世帯単位の料金請求はなくすべきです。NHK受信料は、NHK改革の第1弾の改革として、早急に個人契約に移行し、法人契約を廃止します。今後、定額給付金や各種助成金を支給する場合は個人に支給します(未成年者分等は法定代理人が代わって受領する)。電気・ガス・水道(上下水)・ゴミ処理に関しても、5Gとマイナンバーの連携で、将来的に個人ごとに実費を請求可能になると期待しています。

一般的に結婚した男女(夫婦)は、夫のほうが収入が多く、家事育児を担う妻の収入は低い状況にあります。しかし、5Gを活かし、計測メーターに通信機能を組み込み利用者を特定するなどして、公共料金を個人で負担する仕組みに変えることができれば、現在、世帯の公共料金を支払っている夫(妻)は「家族のATM」にならずに自分のために自由に使えるお金が増え、無職の妻(夫)は収入がないままだと自由になるお金がないため、定期的な収入を求めて働かざるをえなくなります。自助・共助・公助の基本、「働かざるもの食うべからず」です。もし妊娠中の妻が休職中で公共料金を支払えない場合、夫が電子マネーで送金すればいいので実態は今と変わらず、経済DVの証明がしやすくなるメリットもあります。

この変更によって「配偶者特別控除」や「年金制度の第3号被保険者」、「遺族年金」を廃止する大義名分が立ちます。今は所有者に請求される自動車税も、「運転免許証情報を登録したマイナンバーカードを設置しないと運転できない」仕組みを導入することで、走行距離または運転時間に応じて利用者に請求可能になり、税金分だけ、車のサブスクやレンタカーの料金が下がるはずです。

まずは案としてまとめました。なおこの場合、児童手当は本人支給となるため、所得制限はありません。

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