控除補助施策の額や率を、目標指標に対する変動制にする by Spockさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@04706

控除補助施策の額や率を、目標指標に対する変動制にする

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
Spockさん
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4ポイント

国にも自治体にも、社会を望ましい状態に維持するために、色々な控除補助等の施策があります。こういうものの額や率を決めるのに際し、今まではごく自然に絶対値で決めていましたけれども、そうではなくて、目標指標との乖離に相関する変動制(数式で決める)にしてはどうか、と考えます。

ジニ係数と所得税率を例に挙げます。ジニ係数は所得格差を示す数値です。0に近いほど良いとされており、1に近づくほど所得格差が酷いことを意味しています。ここではまず、ジニ係数が大きくなるほど累進課税の度合いを強くする、またこれと連動して所得再分配(控除補助や生活保護等)が増えるように、規定の計算式によって算出されるようにします。そしてこれを、年一回改定する、等として運用します。なお、施策と指標の変動にはタイムラグがあり得るので、そこは改定の頻度や数式の修正で調整します。数式はもちろん公開する前提です。

こうすると、自然にフィードバックが働くので、特に新たに政策や法律を制定せずとも、自動的に望ましい状態に調整されます。

この施策のもう一つの利点は、数式とそのパラメーターを見れば、国がその施策に対して何を目標にしているかが明確に分かる点です。上のジニ係数の例で言えば、個人の税と企業の税のどちらで補正しようとしているか、というのが明らかになります。額のみを根拠にして議論する場合、まずその意図についてひと悶着ありますが、これならそこを飛ばして、もう一段階上の議論ができることになります。

この方式は、数式を直ちに反映させずとも、額を決定する際の参考式として提示するだけでも意義があります。

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