デジタル改革で浮いた財源を少子化対策に by 関さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@04847

デジタル改革で浮いた財源を少子化対策に

カテゴリー
0-2.その他
寄稿者
さん
投稿日時
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2コメント
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ここに投稿するのは適切ではありませんが、どうしても内閣官房のどなたかに読んでいただきたいので投稿させていただきます。一応デジタル改革に関係しています。
橋下徹さんの意見を私個人の意見も交えて紹介させていただきます。
いま、政府は様々な少子化対策を行っていますが正直全く効果がないように思われます。今の少子化対策に足りないのはインパクトだと思います。そして現状、子供を産むハードルになっているのはやっぱり教育費です。ある程度の経済的余裕があっても十分な教育費が払えるかどうか不安で諦めてしまう親世代が多数います。私は、子供が生まれてから大学を卒業するまでの教育費を完全無償にするべきだと思います。日本は教育費の私的負担が高いので、公的な援助によって負担を減らし、さらに税制で、フランスのように子供が増えれば増えるほど裕福になるようにするというようにするしかないと思います。そこで財源に関して、大学までの教育を無償化すると五兆円かかると言われていますが、それは公務員の人件費を2割削減すれば確保できます。一律に削減しなくても仕事に見合っていない給料から多く減らすなど柔軟に実行をすれば可能なはずです。さらに、現在、デジタル改革で行政の効率化がうまくいけば公務員の大幅な削減が可能だと思います。なんとか財源を捻出して子供の教育費として国や地方が支援するようにしないとこのまま人口が減り、気がついた時にはその財源すらなくなり、どうしようもなくなります。正直、このデジタル改革が最後のチャンスなのではないかとさえおもいます。人口が減っていく中で、不安が拡大していく中で子供を育てるのは難しいことです。子供の数が増えればそのことそれ自体が子供を産む安心材料の一つにもなります。子供をたくさん持てば持つほど裕福になる社会が実現すれば貧しい高齢者の数も減ります。いい循環が生まれるまでは時間が必要ですが、これは実際に成功している政策です。「子供を産んでください。そのかわり、大学までの教育費は全部国が面倒見ますから」と言えばかなりのインパクトがあります。インパクトのある言葉で伝えることもここではかなり必要だと思います。消費を喚起することが景気対策の一つですが人口を増やすことが何よりの景気対策です。公共工事はいっときの効果しか生みません。何卒一考をお願いします。

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