会社・法人の電子証明書の取得にかかる手数料の無償化!

行政手続きのオンライン化を進めるには、もっと世の中に電子認証制度を普及させることが必要だと考えています。

現在、個人の手続きにおいては、各自治体にて無料でマイナンバーカードに電子証明書を記録できるため、今後これを利用した電子申請の増加が期待されます。

一方で、会社・法人の手続きにおいては、法務局が発行する電子証明書（商業登記電子証明書）がありますが、これを取得するには手数料（1年間で7,900円）がかかります。

無料で取得できないこと、これが会社・法人の電子証明書の普及を妨げている大きな要因であると思います。

以上のことから、政令を改正し、手数料を無償化することを提案します。