公共交通機関の利用をうながす移動費控除の提案 by nanashiさん | デジタル改革アイデアボックス

あなたと創るデジタル社会

デジタル改革アイデアボックス


アイデア番号
@05015

公共交通機関の利用をうながす移動費控除の提案

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
nanashiさん
投稿日時
コメント数
4コメント
評価P
4ポイント

急激な人口減少、鉄道・路線バスの運行本数減少によって、移動手段は「公共交通機関」から「自家用車・カーシェア」「電動アシスト自転車・シェアサイクル」「(主に業者)原付・バイク」「タクシー」「その他のモビリティサービス」に変わります。だからこそ公共交通機関の維持が必要であり、利用を促進する実質負担の軽減と、駅ビル・駅ナカを活性化させる鉄道会社合併(路線単位の買収)が必要だと考えます。

例えば、パーク&ライド、カーシェアの利用促進のため、国がシステム改修費用を補助し、時間貸し駐車場は、事前予約割引・キャッシュレス決済割引のある料金体系への移行をうながします。通常料金は変えず、Go To eatキャンペーンの「オンライン飲食予約でポイント付与」の仕組みを導入してもいいでしょう。駅前で駐車場に停められないかもしれない不安をなくし、「予約すると現地で支払う通常料金より高い」不満をなくします。同時に、自動車・自転車のシェアサービスと大規模時間貸し駐車場は、駅再開発の必須条件とします。

さらに、税額控除となる「移動費控除」を新設し、マイナンバーカードとモバイルSuicaなどを連携すると自動集計される鉄道・バス・駐車場・各モビリティサービスの利用料金、タクシー料金、ETC利用の高速料金(いずれもキャッシュレス決済分のみ)を所得税から控除することで負担を軽減します。この制度を導入すれば、企業は、従来の通勤手当の代わりに導入した交通費実費精算を廃止できます。 

※移動費控除額の上限は、給与所得者は1年分の通勤定期代(公共交通機関を利用した際の最短時間ルート)、非給与所得者は年間利用額の100%または上限20万円(仮)のうち低い方とし、納税額の多い高所得者なら新幹線通勤でも持ち出しゼロになります。

鉄道会社の合併は、乗り換えのたびにかかる初乗り運賃の割高感を軽減するためです。首都圏エリアの場合、JR東日本、東急、小田急、都営地下鉄(メトロ+都営)、もう1、2社くらいで十分でしょう。商業面でも、駅ナカに力を入れるJR東日本などがグループ傘下にスーパー・コンビニのない鉄道会社を買収すると、企業・利用者ともにメリットがあります。首都圏の鉄道網は少なくとも現状維持、むしろ延伸や新路線が必要だと考えます。

ページの先頭へ