自治体クラウド等公務員のクラウド利活用方法についての問題点について

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自治体クラウドを始め、あらゆるデータを外部のデータセンターに委託、集約クラウド化し業務システムもクラウド上の企業が作ったものを共同利用するような方向で進んでますが、そもそもこの方向性がますますIT企業にIT人材を集中させ、公務員にIT技術力を有する者がいない状態を加速させてると思います。
クラウド化は良いのですが例えば市町村のデータセンター（プライベートクラウド）を都道府県庁、都道府県庁のデータセンターを総務省に集約設置する等して国や県庁職員がサーバー（プライベートクラウド）を運用し、業務システムを自分達、あるいはベンダーと共同開発するような方向には進めないのでしょうか。
国や地方がITの技術力を蓄積せずこのまま全てを民間企業に外部委託していけば、やがて全てのノウハウを失い自分達では何もできなくなって最終的に完全な言いなりになるのではないでしょうか。