デジタル庁には、日本版NISTの機能を提供して欲しい by tada3さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@05166

デジタル庁には、日本版NISTの機能を提供して欲しい

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
tada3さん
投稿日時
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評価P
4ポイント

(1)現状、国内では各省庁が独立にガイドラインを整備していたりするかと思います、それらのガイドラインのうち、技術に関わる部分についてはデジタル庁が集中して管理するということはできないのでしょうか。デジタル庁が各種技術ガイドラインを集中管理し、公開するのが良いように思えます。

理由は以下です。技術ガイドラインは作るのも大変ですが、技術の進歩に合わせて更新するのも大変です。そのような業務を行う人員を各省庁に分散して保持することは非効率に思えます(実質不可能だと思っています)。そこで、それらの人員や機能をデジタル庁にまとめてはいかがでしょうか。
例えば米国NISTでは技術ガイドライン(SP800シリーズ等)を集中して管理する形態のようで(防衛関連に例外あり)、日本の分散して管理する形態より効率的な運用ができているように見えます。

(2)加えて、デジタル庁が主体となって、「技術のお墨付き」を行うプログラムを展開することもできないでしょうか。
NISTのCMVPプログラム、 NIST内のNCCoEの活動、NIST IRドキュメント等が参考になるように思えます。
(これらのうちいくつかでは一般企業がスポンサーになったりするケースもあります)NISTは「所定の技術やプラクティスが、少なくとも所定の用途に関しては安全である」事を、外部予算をうまく活用して示しているように見えます。
このような活動は、産業のレモン市場化を防ぎつつ、我が国の競争力を保つ手段として、良い方法に見えます。

なお、予算と人員が足りなくなると思うのですが、上記のように企業のリソースを活用したり、産総研やNICTを吸収したりしたら良いのではないかと思います。
また、1)、2)を並行して行うことで、デジタル庁の技術力と、我が国の産業競争力を同時に向上させることができると思います。

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