ipv6 などの次世代サービスの消費税減税 by 島謙作さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@05179

ipv6 などの次世代サービスの消費税減税

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
島謙作さん
投稿日時
コメント数
12コメント
評価P
-3ポイント

ipv6 の普及が遅れています。いっそ ipv6 を積極的に推進しているサービス事業者の消費税軽減をしてみては、というご提案です。

ここでは ipv6 をテーマにしていますが、ipv6 に限らず、新規に公共性の高いサービスを提供しているにも関わらずラウンチできない、推進できないサービス事業についても同様に応用できます。

ipv6 に関しては ipv4 の枯渇問題で一時的に注目されたのですが、なかなか移行されていません。ちょうど九州新幹線の「佐賀県問題」に似ています。エンドポイントやサービス提供側が ipv6 に積極的になっても、スルーされるだけの中間の通信事業者が、キャリアグレードNATなど既存の ipv4 技術に逃げていては全面的に ipv6 に移行できないのです。特に利用者が爆発的に増えている移動体通信事業者にその傾向が多い様に思われます。

これは、中間の通信事業者に何のインセンティブもないので、現場の技術者、経営層に何のモチベーションも生まれないからです。本当の IoT 社会の推進にもならないのです。

そこで ipv6 推進に積極的で公共性が高いサービス事業者には、消費税の低減税率の適用してはどうかという提案です。

もちろん、時限的にたとえば5年間低減税率を適用するような制限は必要でしょう。

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