デジタル時代にあった財政制度を by 湘南次郎さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@05268

デジタル時代にあった財政制度を

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
湘南次郎さん
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4ポイント

行政や社会全体のデジタル改革の文脈で今話題になっているのはマイナンバーやクラウド化など何をやるかの話だが、近いうちに必ず政策としてどう実現するかが問題になり、その際財源の話は避けて通れないと考える。
ITはコストセンターだと言われるように、デジタル関連施策は、初期投資およびランニングコストがかさむ傾向にある。
一方、現状の財政制度は高度経済成長期の道路やいわゆるハコモノといったインフラを新設していた時代の思想で設計されており、ここがミスマッチを既に起こしている。
現状、特に地方自治体においては、単純に行政内部のシステムや機器更新の経費を賄うことも簡単ではないが、それだけでなく行政外部にアプローチするデジタル関連政策にかけられるお金も少ない。一例をあげるとギガスクール構想の際の学校に設置する端末経費やマイナンバーカード保険証利用対応としての病院へのカードリーダー設置経費、システム改修経費などは自治体が幾分かを単年度予算で持たざるを得ない形になっており、苦労しているように聞く(デジタル教科書政策でカリフォルニア州でも財源繰りが問題になったことが新聞記事で取り上げられるなど、日本固有の問題ではない。)。ましてや国の政策の水準を超えて行う自治体独自のデジタル政策に振り向けられる財源など雀の涙状態である。
補助金、交付金や交付税においてデジタル関連経費に重点が置かれていないだけでなく、デジタルの費用負担に際しては、起債の原理原則である「建設公債主義」がネックになっている。とりわけ自治体ではこの縛りが厳しく、一部例外を除き、建設事業にしか地方債が充てられない。道路やハコモノの新設が必要な時代はとうに過ぎている中において、デジタルもある種無形のインフラとして位置付ける必要があるのではないか。
将来を見据えても、5Gの進展により自動運転やスマートシティ政策が当たり前になると、従来の施設整備と別な考え方で回線整備やシステム構築のお金を誰かが負担しなければならない。国、地方ともに、デジタル関連経費には単年度の予算措置しかできない現状を見直し、期限付きの特例でも良いので、長期的なデジタル投資のできる財政制度を導入すべきだと考える。

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