デジタル庁が子どもの貧困対策等に直接関与 by 北本安範さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@05313

デジタル庁が子どもの貧困対策等に直接関与

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
北本安範さん
投稿日時
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河野行革相が主宰する「秋のレビュー」で子どもの貧困対策が話し合われていた。事例では自治体が国(官庁)からバラバラに降りて来る公的援助金を駆使して当事者を長期間に一貫性を持った支援をしている様を見てその苦労を垣間見た。デジタル庁は市場の最大プレーヤーとなり得る資質を持つ。民間に公的認証やビッグデータを提供できる資質がある。民間で言えば、その価値に対して対価をサービスプロバイダーやビッグデータが欲しい企業から得ることができる。これを原資に富の再配分を行える。法的な処置は必要だろうが社会投融資のように目的を限定して有益な自治体の施策を丸ごと支えるアイデアです。

貧困で学習塾に通えない子どもにバウチャーチケットを発行して学習塾等で一般の家庭の子どもと共に学べる。バウチャーチケットはデジタル庁がキャッシュレス決済で精算する。自治体で携わる非正規職員に安定した収入とキャリアアップの機会を与える。

youtubeでは、総務省、厚生労働省、文部科学省がいくつもの施策で予算化してバラバラに補助金を出しているが優秀な自治体は束ねて一貫性のある施策を行っていた。縦割りが自治体の行動力を削いでいないだろうか?行政が市場に参加することに賛否両論は当然出る。否定論を突破しても行う価値はないだろうか?官庁で市場に参入して利益を得ることなど、そうあるものではない。
デジタル庁の職員が自ら汗をかいた成果で社会貢献ができることは良いモチベーションになる。デジタル化が一定の成功をおさめなければ、当然援助もできない。

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