進行中   国家資格証のデジタル化(クラウド共通基盤の実現)

各省庁が所管する各種免許・国家資格等の管理は、必ずしもデジタル化が進んでおらず、資格者の各種届出等が徹底されていない場合もあります。また、対面や郵送での手続が必要となることや、紙ベースの処理が行われていること等、資格者の資格証明、行政機関等の資格確認の負担も少なくありません。

 このような現状に対して、現在、政府では以下のような取組方針で進める方向で検討しています。

「優先的な取組が求められる医師、歯科医師、看護師等の約30の社会保障等に係る資格について、住民基本台帳法及びマイナンバー法等の改正法案を2021年の通常国会に提出し、住民基本ネットワークシステム及びマイナンバーによる情報連携の活用を目指す。あわせて、2021年度に、各種免許・国家資格等の範囲について調査を実施し、2023年度までに、共同利用できる資格管理システムの開発・構築を行い、2024年度にデジタル化を開始する。

これにより、行政機関等は正確な資格情報の管理が可能になり、人材確保策等の施策も実施できるようになる。一方で、資格者は届出時の添付書類の省略が可能となるとともに、資格所持者が当該資格を所持していることを、マイナンバーカードの電子証明書を活用して証明、提示できるようにする。将来的には、届出の手続き自体を不要とすることも検討する。」

[マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ(第６回) 議事次第・資料]

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/kaizen_wg/dai6/gijisidai.html

<資料2 P.35より引用>