マイナポータルをハブとしたデジタル・セーフティネット構築(民間情報と電子申請等の連携、税(所得情報)と社会保障の連携等)の検討 by 内閣官房デジタル改革担当さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@05405

進行中   マイナポータルをハブとしたデジタル・セーフティネット構築(民間情報と電子申請等の連携、税(所得情報)と社会保障の連携等)の検討

カテゴリー
アイデアの実現に向けた政策一覧
寄稿者
内閣官房デジタル改革担当さん
投稿日時
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6コメント
評価P
15ポイント

マイナポータル※は、デジタル政府・デジタル社会において、個人、官、民をつなぐ「情報ハブ」として、極めて重要な役割を果たします。マイナポータルを活用した施策のひとつ、「年末調整・確定申告における自動入力の実現」として、以下の方向性で検討を進めています。

※マイナンバー法に基づき、国民一人ひとりのポータルサイトとして国が設置・運営するWebサイト


「2020年10月以降、年末調整及び確定申告手続において、添付書類※のデータを一括取得し、自動入力できるようにする。確定申告データについてはe-Taxにつなげ、先進諸外国が導入している記入済み申告制度と同様、簡易に申告できるサービスを実施する。その際、可能な限り多くの民間事業者の参加が得られるよう、民間事業者にとってのメリットを示しつつ、対応を働きかける。

※生命保険料・地震保険料控除証明書、住宅ローン年末残高証明書・控除証明書、特定口座年間取引報告書。民間事業者等がマイナポータルと連携。」


[マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ(第6回) 議事次第・資料]

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/kaizen_wg/dai6/gijisidai.html

<資料2 P.22より引用>


また同様に、以下のような取組方針で進めるべく検討しています。


・ふるさと納税に係る寄附金控除手続における自動入力の実現

・iDeCo手続のオンライン化・デジタル化

・マイナポータルから取得できるデータの拡大

・民間事業者のデジタル化対応の加速化

・クラウドを活用した新しいデータ授受策活用の検討

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