個人→事業者へのマイナンバー情報提供のデジタル化推奨または義務化 by 沢渡あまね(業務改善の問題地図)さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@05562

個人→事業者へのマイナンバー情報提供のデジタル化推奨または義務化

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
沢渡あまね(業務改善の問題地図)さん
投稿日時
コメント数
2コメント
評価P
7ポイント

事業者が支払いをする個人に対し、マイナンバー情報の提供をさせるオペレーションの改善要望です。

事業者が個人に対し、マイナンバー情報とともに身分証明書のコピーなどを提出させるオペレーションが一般化しており、個人に過大な事務稼働負担とコスト負担(郵送費など)を発生させています。以下、最も手間のかかるケースです。

--- ワーストケース ---
マイナンバー情報代行収集業者から提出用の書類が「郵送」である日突然届き→個人情報とマイナンバー情報の「手書き」記入と身分証明書の「コピー」を「添付」が求められ→「書留」で送り返せと要求される。
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・スマートフォンの専用アプリを提供し、デジタルカメラでマイナンバーカード/通知カードと身分証明書を撮影して投稿でOK
・メールでマイナンバー情報を回答すればOK

このように電子で完結する簡素なやり方をしている事業者もあります。

・マイナンバー情報の提供に身分証明書の提示を求めない
・電子で完結できるやり方を原則とさせる(メールなどでの番号と氏名住所の伝達で良しとする)

など、政府によるガイドラインや規定の整備をお願いします。あるいは政府がスマートフォン専用アプリなどを提供し(ただし、電子で完結するやり方にすべき)、民間事業者や個人がそれを使うようなオペレーションに改めさせてください。


身分証明書をコピーさせ流通させることのリスクも大いに懸念します(コンビニエンスストアのコピー機に、マイナンバーカードと運転免許証のコピーの置忘れを目撃したことが複数あります)。


本件に関わらず、電子で完結できる作業にもかかわらず印刷、押印、郵送を強制する事業者は公表する、罰則を設ける(「アナログペナルティ」)、および(あるいは)下請法などでの規制強化をお願いしたいです。
本業に寄与せず、かつアナログで手間のかかる間接業務を放置しかつそれを事務稼働リソースのない個人事業主に強いる構造は社会的に不健全です。

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