マイナポータルの電子申請における問題点

申請データにおける署名用電子証明書と署名用電子証明書情報ファイル、法人認証情報と申請書ファイルにおいて法人名が一致していることはだれがどのように確認するのか不明。

通信の秘密が守られている限り、セールスフォースでは電子証明書やGビズIDの有効性のみしか確認していない筈。

届出データの中に入っている事業所の整理記号と電子証明書の法人の事業所整理記号が一致しなくても
電子申請ができてしまうのではなかろうか。

つまりA社の電子証明でB社の電子申請を行うことが可能で、受理側が生年月日等でエラーチェックを行う場合でも、関連会社Bの届出をA社が提出して処理されてしまうということはないだろうか。

法人認証情報と各受理機関で管理している法人管理記号は結びついていないことから、システムの根本的な再設計が必要ではなかろうか。