収入証紙のオンライン付与 by ryoさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@05595

収入証紙のオンライン付与

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
ryoさん
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6ポイント

各都道府県の収入証紙は、その都道府県内の指定販売所や指定金融機関でないと購入できません。

例えば、A県に住んでいるXさんが、B県に何らかの申請をしなければならず、且つ、その申請書にB県の収入証紙を添付する必要がある場合、XさんはB県内で買うか、B県の担当部署に郵送で申請して買うことになります。

県境を簡単に越えられる地理的環境下にあったり、申請書の提出を急がない場合は、そこまで支障はないのですが、

Yから「B県に申請して○○○○証明をもらってYに提出してください」とXに指示がある等の急ぎの事情がある場合、収入証紙の郵送購入から、Aが目的とする行政行為を受けるまでかなりの時間がかかります(ここでは準法律的行政行為に当たりますが)。

各種申請書は都道府県庁のホームページからダウンロードできて簡単に入手できるのに対し、提出に関しては署名捺印に加えて収入証紙を貼るので、持参か郵送というアナログな方式になります。

また、郵送申請で収入証紙を購入する場合、購入代金を現金書留します(また、返信用封筒も同封)。つまり、現金書留の送料、返信用封筒の送料(簡易書留の指定がある場合や急ぎで速達にする場合さらに送料がかさむ)で、購入する収入証紙の額を郵送費が上回ることがあります。

費用も、時間も、手間もかかる収入証紙を添付する申請書の提出のあり方が、デジタル化でもっと便利でシンプルになるのではないかと思います。
(印鑑や署名をどうデジタル化に対応させるのか?という問題もありますが、収入証紙のデジタル化とも関係してくると思います。同時に、収入証紙額の決済の仕方もオンライン化することも必要になってくると思います。)


投稿者の経験では、申請書に貼る証紙購入の郵送申請~申請内容が交付されるまで、約1か月かかりました。
元々、すぐに交付される類のものでもなかったのですが、証紙をすぐに購入できない地理的環境にあったことも含め、その間に役所の年末年始の休業を挟むことになり、結果的に、申請内容の交付まで長期間を費やしました。
さらに、都道府県を越えて証紙を購入しないといけないこともそうそうないとは思いますが、行政区の領域を越えるとこうも申請に手間暇がかかるのだなと痛感しました。

また、手数料を含めて申請が完全にオンライン化すれば便利ですが、その前段階として、手数料の決済を電子化できるなら(役所の窓口での支払いも含め)便利だと思います。





最終修正 2021/2/3 22:19

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