リコール運動などの署名活動へのネット導入の推進

愛知県の大村秀章知事のリコール運動で選挙人名簿に登録されていない人物や同一人物の筆跡と疑われる署名があったとの報道があります。
その報道の真偽は不明ですが、このような署名活動にこそ、公的個人認証に基づくネット署名の導入を推進すべきと思われます。

投票の秘密が要求される選挙と異なり、署名者自身が住所・氏名を明らかにして署名するのであり、不正の有無の事後検証が理論的に可能です。
電子データで署名を検証する方が簡単確実であるのに対し、紙の署名用紙の何十万もの署名を人海戦術で確認するなど税金の無駄使い以外の何ものでもなく、貿易における非関税障壁のごとく、直接民主主義の体現たる署名活動を有名無実化するための悪意を持って維持されている構造的な障壁であると思われます。