現時点での着眼点と底上げ部分の見直しが必要

そもそも、誰が使うかが完全に考えられていない。

人材はいないのではなくて出て来れないだけ。

国が公認した機関として約款や本来企業に対して、個人情報保護法の見直しと理解しやすいように再説明、各サービス提供事業者への国の関与による約款緩和が必要。
二言目には「責任取れるのか？」がブレーキをかけている。

高齢者や俗に情報弱者と言われている人が求めているものから底上げしない限りデジタル庁がどんなに洗練されたシステムを作ろうが発揮する事はないと考える。

主要都市と地方そのものの環境が違い過ぎる為に中央の人がいくら考えても時間とお金を浪費するだけだと思う。

東日本地方、西日本地方での地方による実際に求められているデジタルに関する要望を集計し直した方が良い。
個人も勿論の事だが家電量販店、携帯キャリアショップの管理職ではなくお客様と実際に対面している人達に広く意見を募るところからが本当の意味での底上げ。

国にデジタル化引き上げを任せるのではなく地方からの底上げで中央のデジタル庁のサルベージがし易い双方の歩み寄りが必要と考える。