国から国民への仕事分配と一律報酬の支給

【内容】
・国から国民１人あたりの固定報酬を支給
・国から国民個人宛に能力に見合った仕事を依頼する
・仕事内容は、リモート作業を主として行う
・自発的な副業を認める
・国民の仕事能力を把握するため、全国民への職業能力テストを定期的に実施する（オンライン・郵送他を選択可）
・各種年金、医療費助成等を、固定給へ加算する諸手当とする
・児童手当、生活保護制度と統合する

【目的】
・国家予算の確保
・公務のワークシェアリング推進
・公務に就く人員の安定的供給
・社会保障費の不正受給防止
・失業者増加防止
・生涯教育体制の充実による勤労意欲保全
・コロナ対策（疫病流行時の経済活動停止の回避）
・ＩＴ化の進まない中小企業へのテンプレート作成（公務のＩＴ推進）

【試験導入】
・裁判員制度と同様に、国民の中から公務につく人員を選出する
・公務に就いた被選出者に対し、謝礼金を支払う（時期は仕事内容により定める）
・単純作業の機械化から行う

【試験導入具体例】
・デジタル庁において試験導入を行う
・期間を定めて希望者の名簿登録受付を実施
・第１回～第３回以上に分けて、ベータ版の実施とする
・プログラミング等、すべてを部品化する

【注意点】
・個人情報や業務内容について、作業者や全国民に対しオープンにする基準を吟味し明確化すること
・公務員が知り得る（個人情報や機密情報以外の）知識について、すべての国民に知る機会を与えること

【投稿時コメント】
・眠くなったのでここまでで投稿します（2021.01.01）