デジタル庁管轄下の「デジタル起業 優遇措置および支援制度」創設 by fountainさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@05807

デジタル庁管轄下の「デジタル起業 優遇措置および支援制度」創設

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
fountainさん
投稿日時
コメント数
78コメント
評価P
3ポイント

2021年9月デジタル庁発足に伴い、今後ますます日本のデジタル化が進むことが容易に予想される。デジタル庁は基本内製化の方針で、民間からも高度情報処理試験合格者を中心に優秀人材を募集中とのことで、多くのIT系人材はこのデジタル庁入庁を目指すかもしれないが、中には同等能力があっても要件を満たさない人材、官僚制的ヒエラルキーやしがらみが苦手な方、自由度高く創造活動(ものづくり)に特化したい職人気質の人材も多数おり、こういった人材等がデジタル系起業で国や社会に貢献できるチャンスがあればと考える。

つきましては、デジタル庁管轄/傘下?の”デジタル起業支援制度(優遇措置と補助金等支援)”創設を提案させていただきたく。

【デジタル起業 支援制度の概要】(原案)
1.制度利用対象者/しくみ:やる気、能力、経験のある多様なIT/デジタル系人材。得意分野を持ち寄り、「さあ、やるぞ!」で無差別に特例で起業・活動可能
2.起業者/参加者要件:多様なIT/デジタル系人材(IT系高度専門資格取得者が望ましいが仕事しながら取得にチャレンジでもOK。プラスで他の各種資格取得も当然歓迎)
3.起業形態:原則、現行の会社法に則るしかないか?デジタル庁傘下事業部のような位置づけが望ましい?
4.補助概要:デジタル庁補助金+その他各種補助金支援併用可、税制優遇(数年間納税不要、一定の利益以下なら免税等)、経営継続の為の資金援助、株主・投資家紹介制度、給与支給が難しい場合/補助等としてベーシックインカムを先行的に許可
5.起業組織イメージ
・旧来型IT組織のようなピラミッド命令系統、制約管理を最大限排除。マネージャー以下、最大限にフラットな組織、自己管理能力尊重、助け合いながら皆で成長する組織
・挑戦し続ける先駆者:事業に失敗しても新たに離合集散/経験を生かして再チャレンジ可能。何度でも失敗できる社会的環境・政策的保護が今の日本には絶対的に必要。その為の先駆的役割を果たす。

以上、非常に雑な説明で大変恐縮ですが、UNZEN.JPさんからも大部分をアイディア提供いただき、提案させていただきました。会社組織とせず、デジタル庁傘下の一事業部門という位置付けで、デジタル庁事業請負も有かと⇒原則内製化の助にもなるか。その場合、デジタル庁事業に参入したい多数のIT系企業からの反発を避けるべく棲み分け・協業も重要?

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