官庁のシステムのオープンソース化

官庁に限らずですが、システム構築をしたことのあるエンジニアの方は思ったことがあるでしょう。

「このシステムのソースコードは本当に酷いな……誰が作ったんだこれ」

民間であれば開発コストがかさむ責任は企業にありますが、公益のあるシステムにおいてそれは許されないと思います。

そこで提案するのはタイトルにある「官庁のシステムのオープンソース化」です。

メリット：
・システム開発の並列化(自治体ごとに類似のシステムが乱立する非効率な現状を打破できる)
・システム開発の高水準化(システムの全体的なコーディングレベルの向上が見込める)
・システム開発の透明化(住所やパスワード平文保存などのセキュアホールの問題点を第三者がチェックできる)
・システム開発の低コスト化(見積もり金額の妥当性が測りやすくなる)


オープンソース化は、常にエンジニアの監視に堪えうるソースコードをコミットするべきであるという意図に基づいています。

ただし住所氏名年齢マイナンバー等のプライバシー要素の強い項目については、日本全国共通のセキュアなapiをデジタル庁が免許制で提供するべきであり、その部分についてはオープンソースである必要はありません。