日本IT団体連盟(IT連盟)が平井大臣へ提出した「2021年度(令和3年度)政策要望」に関して by masaさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@05848

日本IT団体連盟(IT連盟)が平井大臣へ提出した「2021年度(令和3年度)政策要望」に関して

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
masaさん
投稿日時
コメント数
1コメント
評価P
4ポイント

2021/1/7に提出された政策要望に関していくつか気になった点があるので、展開致します。政策検討時の参考としてもらえたら嬉しいです。


【1.デジタル庁創設に臨む】
6.また、デジタル化において先行している民間から積極的に人材を登用し・・・
⇒企業として先行しておらず、埋もれている人材もいます。
どうぞ各社ごとの定員・役職・配属にとらわれず、やってみたいと思っている人材を登用するようにしてください。

13.情報システム調達について、財務や実績重視、複雑な入札参加資格制度などを改善し、技術力のある中小企業やベンチャー企業も参入し易い制度にすべきである。
⇒雲隠れして責任逃れをすることもIT業界では良くある話なので緩和するにしてもある程度の責任能力(財務・実績)を確認することも必要なのでは。


【7.自立分散社会の実現、データ基盤「都市OS」の地方都市への普及促進】
⇒(分担が微妙ですが)将来的には、デジタル庁の現在構想中の社会の基本データである「ベース・レジストリ」の項目を拡張すれば上手くいくような気がします。


【10.デジタル教育を進めるにあたっての教育のあり方についての「人づくり国民会議」を首相直下に創設】

デジタル教育とアナログ教育の違いの最大のポイントは双方向か片方向かということだ。
⇒アナログでも人間を介せば質疑応答で双方向になります。そうではなく、一番のポイントは将来まで予測し傾向と対策ができるかどうかなのではないでしょうか?

また、社会の中核をなす35歳以上65歳までの方は高校での情報教育を受けていないために、ITの基本的な知識に馴染めない。DXやデジタル化などと言っても理解しがたい。すなわち、ITに係る記事、活用事例セミナーへの参加意欲がわかないのが実態である。特に産業を支える方々にITリテラシーを習得いただく機会の提供は欠かせない。
⇒全世代に対して必要だと思います。
 高校の情報(ほぼOfficeのITリテラシー)と今の時代に求められるDX(業務見直し)は異なります。


【個別事業:郵便物受取のオンライン化】
⇒いつでもどこでも受け取れるような仕組みも必要なのかもしれませんね。


■参考URL
https://www.itrenmei.jp/topics/2021/3680/

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