マイナンバーと税制を用いた、富の再分配、そして日本の将来へのチャレンジの促進 by エスタブリッシュ・ニュープライバシーさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@05897

マイナンバーと税制を用いた、富の再分配、そして日本の将来へのチャレンジの促進

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
エスタブリッシュ・ニュープライバシーさん
投稿日時
コメント数
2コメント
評価P
3ポイント

あくまで、日々の購入履歴が秘匿され、システム運営者や権限を与えられた者が、私的に閲覧できないような策(暗号化・匿名化など)がこうじられた上での提案です。


個人の年収に応じて、消費税を変化させ、富を再分配します。

まず、個々人の年収の偏差値(50を平均とする)を導出し、偏差値に応じて、消費税を変化させます。例えば、『偏差値65以上の年収を持つ者には、日用品の消費税30%』一方で『偏差値40以下の年収の者には、日用品の消費税 -10%(常に1割引き)』のように設定することで、富裕層が高い消費税を負担し、貧困層には消費税を優遇し、富を分配することができます。(高額品・高級嗜好品の消費税は据え置き。転売目的の大量購入は禁止)


このような税制は、個人の年収をタイムリーに把握できるマイナンバー制度ならではです。

偏差値では、平均値では見えない統計の様子が現れます。例えば、実際はごく一部の富裕層が平均を大きく釣り上げている場合や、平均値を中央に、上下に二極分布している場合などでも、偏差値を計算すれば、自身の年収が、全体のどの位置にあるのか客観的に分かります。


この制度では、富裕層にはメリットが無いように思えますが、富裕層には投資など大きなお金を動かす際の税制を優遇します。

例えば、国が5年、10年、20年先のビジョンを企画し、現時点から育てたい技術や産業を策定します。例えば、『10年後、日本は、量子暗号、核融合、ハイテク農業、養殖、海洋資源で世界をリードしたい』とビジョンを策定したとしましょう。

海外のインデックス投資のように、これらの技術を研究開発している企業や、ベンチャー企業の株式をパッケージ化し、金融商品として、富裕層に販売。富裕層には、それらの投資で得た利益に対する税金面で優遇します。国はこれらの企業を、人材育成や法人税、セキュリティ、資金面でバックアップ。

これにより、富裕層は安心して投資でき、日本の将来やチャレンジに富裕層のお金を回すことができ、日本発のイノベーションが促進されます。


iPhoneは、天才ジョブズにより考案され、スマホ業界という巨大な産業、雇用、技術競争を創出しました。

これこそが、イノベーションであり、資源の乏しい日本にとって最大の資源です。日本は自分達の技術力によってイノベーション(=資源)を生み出す事を目指すべきです。

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