デジタル化に関する地方自治体の計画策定の在り方

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中小規模の地方自治体にとって計画策定の労力、コストは結構な負担です。（審議会の設置や案の作成、パブコメの実施など）
情報システムは国で標準化・共通化し、集約していく方向なのに対し、各団体個別にそれなりの労力、コストをかけて情報システム化計画を策定しなければならないのは無駄ではないかという問題意識です。

そもそも計画策定あるあるとして
・仮に努力義務だっとしても結局、国の公表対象になったり、なぜ作らないのか、と住民や議員から指摘されるため、アリバイ作りの計画策定を強要させられる。
・予算の裏付けが中途半端なので、計画に盛り込む内容も中途半端になりがち。
・計画ができあがる頃には陳腐化している。（特にこの分野、国の計画が短期的に五月雨でアップデートされるため）
・情報システム自体は、それなりに投資効果の評価対象になるが、計画策定への投資そのものに対する検証はされない。
・策定業務の発注は実質プロポ一択。新参が入る余地が少ない。

といった運用的な課題があると思っていて、廃止は極端かもしれませんが、従来の推進計画策定に変わる手段で、PDCAを内外にコミットできる方法がないかなと思う次第です。