個人、法人の連絡先登記用に政府がメールアドレスを運用してはどうか? by たかさんさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@05925

個人、法人の連絡先登記用に政府がメールアドレスを運用してはどうか?

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
たかさんさん
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押印の廃止などで印鑑は廃止されました。
これでオンライン化に向けて、一歩進んだと思っています。

ですが、内閣府、内閣官房では、契約に関する
押印を省略する場合は当該文書の真正性を担保するため、
「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載する事が求められており、
社員が社判を使わなくてよくなった為、
押印の為の出社せずに書類を提出できなくなったというメリットはあるものの、
元々記載しなくてよかった、情報を追加することにより、
少し手間が増えているようにも感じます。

参考)契約等の手続きにおける押印等の簡略化について
https://www.cao.go.jp/c...u/oshirase/oshirase.pdf

また書類に記載する「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先は真正性を担保するには弱い情報の為、
行政担当官が本当にその会社に担当者であるという事を確認するのも難しいように思います。

真正性を担保するには、要は連絡先を正式に役所に登録するという手続きが出来ればよいと思います。

ただ連絡先を何でもOKにしてしまうと、
例えばメールアドレスなら、ドメインの失効や、メールアドレスの廃止等で、
登記した連絡先が使えなくなってしまったり、登記されたアドレスを乗っ取られる可能性が出てきます。

そこで以下の2点を提案します。

①個人や法人のデジタル手続き用のメールアドレスを登記できるようする。
※シンプルに実現するなら個人・法人用のメールアドレス
②日本政府がデジタル手続き用のメールアドレス管理を運用する。

分かりやすくするためにメールアドレスと記載していますが、連絡が取れればよいと思いますので、チャットツールでも良いと思います。

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