情報連携による医療費負担の公平化

加入している保険制度により、収入に関わる医療費の負担割合という物差しが正しく反映されないという問題があります。

　例えば法人を設立して、自分の給料を五万円とした場合、社会保険・労働保険の保険料は最低水準になり、高齢者であれば一割負担で済みます。

　また高齢者が退職後、会社と顧問契約を結び最低賃金で社会保険に加入しても一割負担で済みます。会社役員などがそういう選択をしますね。

　こうした実際は余裕のある高齢者の負担割合が軽減されるのは、収入を確認しないで報酬月額のみで「低所得者」と間違った判定をしているからです。

　財産を含めた厳密な余裕はまだ追及できませんが、基本税方式に合わせて、「前年度の収入で判定する」というルールに変更、情報連携で税情報を取得する仕組みにすべきだと思います。

　株式譲渡益等を確定申告すると国民社会保険料が上がり、しないと安いという制度も情報連携で見直すべきでしょう。