コロナ補助金は、納税データを使って支給する

新型コロナ対策の補助金助成金は、前年の国税　地方税のデータに連動して出す。
実質　営業していない　日売り上げ１万円程度の店が　日６万円もの休業補償が出るのはおかしいし、日６万円では大赤字の店が　強硬営業するのもおかしい。　
保証金は　納税規模に応じて今年の減収見込みに連動して出せばよい。　財務省の　個別納税データを利用するのが公平である。