セキュリティ情報の共有について

近年、サイバー攻撃が激しさを増しており、今後も一層厳しい状況となります。
そのような今日の現状に於いて、各人や各組織での個別の対応ではなかなか難しい状況なため、各組織が受けた攻撃を共有するような仕組みが必要ではないのかと考えます。

現状は、サイバー攻撃を受けた組織は中には、攻撃の詳細を報告書としてまとめ開示するところもありますが、世の中の理解がそれ程進んでいないため、風評被害を恐れ公表しないケースも多々あると思います。

そこで、そういった情報を国や経済産業省、将来的にはデジタル庁が匿名でも可能として収集し、情報共有を進める必要があると考えます。