IT活用で自治体の災害調査効率化と罹災証明書の短期発行を実現 by 荒木克則さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@06368

IT活用で自治体の災害調査効率化と罹災証明書の短期発行を実現

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
荒木克則さん
投稿日時
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評価P
2ポイント

弊社UPWARDは、災害時の BCP ソリューションとしてクラウドサービスを自治体に提供し、独自の位置情報技術を活用して災害調査業務の効率化を支援しています。2016 年熊本地震と 2020 年熊本 豪雨にて困難を伴う災害調査の効率化を実現し、罹災証明書発行までの期間を短縮することに貢献致しました。
この取組は2021年1月内閣府地方創生 SDGs 官民連携プラッ トフォームの優良事例にも選出され表彰されまして、その内容については以下のリンク先をご参照ください。
https://future-city.go.jp/platform/case/
https://future-city.go....d/data/case2020/053.pdf

日本は世界有数の災害大国である為、災害に対するレジリエ ンス向上が重要な社会課題となっております。前述の優良事例選出を受けてレジリエンス向上の重要性を改めて認識できましたので、今後は熊本県だけでなく 全国の自治体に有事の際のホットスタンバイ用 クラウドサービス(SaaS) として弊社サービスを提供し、レジリエン ス向上の実現に貢献していきたいと考えております。

弊社クラウドサービスの特徴は以下の通りです。
・特許出願中の高精度な位置情報取得技術を用いたモバイルアプリケーション
・Salesforce や Microsoft Dynamics 365 などのクラウド CRM とシームレスに連携し、 有事の際もスピーディーな構築が可能
・モバイル利用に特化し、「かんたんで誰でも使えること」にこだわった操作性

主に弊社クラウドサービスはフィールドセールス向けの営業支援ツールとして利用されていますが、位置情報技術を活用することで災害発生時の対応力強化、復興の短期化のために有効なアイデアになるものと考えております。
必要に応じてより詳細なご説明も可能ですので、是非ご検討のほどよろしくお願いいたします。

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UPWARD株式会社
取締役CFO
荒木 克則 Katsunori Araki
Mobile: 070-7591-4241
Email: [email protected]
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町11-9
ザ・パークレックス小網町第2ビル4F(受付)

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