自動車工業関連550万の大リストラがはじまる。 by 信長たろうさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@06831

自動車工業関連550万の大リストラがはじまる。

カテゴリー
0-2.その他
寄稿者
信長たろうさん
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トヨタでは今年から、ベースアップを公開しない方針が出されたようですが、EV全盛時代に向け、日本の自動車メーカーは給料UPどころか、当面は経費節減でしのぎ、その後は大リストラがはじまると見ております。

 その理由として、以下のネット記事による鴻海の躍進が第一にあります。

鴻海はEV業界でも、このスマホのビジネスモデルを狙う。スマホのアンドロイドに当たるEV開発用の無償で提供が可能なプラットフォーム「MIH」の準備を進めている。具体的には、車両開発の骨格となるシャシー(車体)の細かい寸法や規格のほか、自動運転などに使う高速通信規格「5G」対応の細かい通信規格など、スペックは鴻海が詳細に決める。これを世界中のEVメーカーに無償で使ってもらおうとの試みだ。
関係者によると、鴻海が無償提供するMIHは、車両開発全体の約8割をカバー。各EVメーカーは外観デザインなど残りの2割を自社で開発すればEVが完成するイメージだという。MIHを利用してもらう代わりに、生産は鴻海が全て引き受ける仕組みだ。

 また、中国で43万のEVが出されましたが、同一仕様で、日本企業は150万をきるのがやっとです。同一な事例がドローン業界であり、農薬などの噴霧型ドローンを中国DJIが50万で出してきて、周辺ソフトなども充実しており、日本企業はというえば、同一仕様で200万を切るのがやっとでしたので、たちまち市場を中国に持っていかれました。
 結局のところ、日本企業は今まで培ってきたハード資産や人資産が足かせとなって、最初はどんどんと給料を下げたり、経費の節減を図りますが、パイオニア、シャープ、三洋、カシオ、ニコン・・・のように、大リストラをしながら衰退していく様は、トヨタ、日産、ホンダ・・・も同様な道を歩むことが必至です。

 見直し項目として、1.品質問題0を目指し、無駄に細かく分析しすぎていたかも知れません。(一定量のトラブルは容認する。)2.一社ですべてを賄おうとせず、多くの企業が得意技術を持ち寄るような協力体制が必要かも知れません。3.コロナワクチンの開発事例で、日本式(一つ一つ手寧に解決する、分科会的に担当分野を分けて、分担するやり方)は限界で、米国式(いくつかのグループに開発構想を出させ、よいものに投資をし、さらに検討段階でよいもののみに投資をするシステム)にシフトすべきかも知れません。

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