Gov-Cloud(仮)にはデータ転送料を課さないでほしい by ホックリーさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@06897

Gov-Cloud(仮)にはデータ転送料を課さないでほしい

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
ホックリーさん
投稿日時
コメント数
10コメント
評価P
3ポイント

クラウド事業者が提供するサービス(AWS、Azure等)には、データ転送に一定の転送料を課しており、これは、オンプレミスやデータセンタ、共同利用型で運用している自治体では基本的に発生していない費用(費用増)となります。

デジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会のとりまとめの
「標準化・クラウド化の効果を踏まえ、地方公共団体の情報システムの運用経費等については、標準準拠システムへの移行完了予定後の2026 年度(令和8年度)までに2018 年度(平成30 年度)比で少なくとも3割の削減を目指す」

この3割削減の条件が、個別に発生するデータ転送料は加味していないのであれば、マイナンバー等様々な連携が発生している昨今、かえって費用増(今後も増嵩)となることが想定されます。

また、自治体自身の意欲的な取組みを検討するにあたっては、基本データがGov-Cloud(仮)上にあることによるデータ転送料がネックとなることも懸念されます。

以上のことから、Gov-Cloud(仮)においてデータ転送料は基本的に課さないように基盤の整備をお願いします。

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