民間企業も1戦略としてどんどんデジタル庁に人と新風を送り込むべきではないか by ITkaizennさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@06937

民間企業も1戦略としてどんどんデジタル庁に人と新風を送り込むべきではないか

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
ITkaizennさん
投稿日時
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1ポイント

外務省、農林水産省などぞくぞくとデジタル人材が(短期雇用✕高給)で募集されている。
デジタル庁も大企業出身者などが来ているようだ。
大企業に席を起きながらもデジタル庁に来てくれている方もいるようでより繋がりは強固になると思う。

そこで思いついたのが、逆にこれからは企業側も一つの事業戦略としてどんどんデジタル庁に人を送り込むのは官公庁にとっても民間企業にとっても非常に有益だと思う。

企業は官公庁の仕組みを把握したり人脈を作ることができ、今後の公共事業の受注を受けるのに有利になる。

デジタル庁に出向する者はデジタル庁を退職後の職が保証されてる上に、デジタル庁に在席中は公務員の給料と民間企業からの給料でダブルの収入を得られる可能性もある。(個人的にはダブルで収入を得られれば一番メリットは大きいと思う)

デジタル庁側は最前線で活躍している大企業のエンジニアを使うことができ、技術の提供を受けることができる。

当然癒着問題については短期雇用であることからして問題にはならない。

つまりwinwinwinなのだ。

これからは民間企業にも官公庁のDX部門などを作り、人を送り込むことで回転ドアはより勢いを増して回転すると思う。
デジタル庁側も民間企業に対しこの辺のメリットを強調すれば民間企業との人の交流は更に活発化すると思うがどうだろうか。

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