柔軟な働き方に向けた労働基準法改正をデジタル庁で by nanashiさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@06939

柔軟な働き方に向けた労働基準法改正をデジタル庁で

カテゴリー
0-2.その他
寄稿者
nanashiさん
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通勤の密を避ける時差通勤は、社会制度の変革なしには不可能だと考えます。真の働き方改革には、労働基準法の改正が必要です。
給与支払いのデジタル化は厚生労働省の管轄とのことですが、発足後、マイナンバーカード連携強化(給与・労働関連の統計自動化)のためデジタル庁に移管すべきです。

ざっくりと案をまとめました。

1.労働基準法を「エッセンシャルワーカー労働基準法」「非エッセンシャルワーカー労働基準法(仮)」に分け、前者のエッセンシャルワーカー向けは現行法を踏襲する

2.非エッセンシャルワーカー労働基準法(仮)では、最低賃金を日給(労働時間6時間以降3時間単位で加算、12時間勤務の場合は2倍)とし、「時間外労働」という概念を撤廃。労働時間・休憩・休日の規定、時間外・休日の労働、割増賃金なども撤廃し、成果給として、1日単位の支給とする

3.給与のデジタル払い解禁ではなく、「給与は最小1日単位でマイナンバーカードで本人確認を行った銀行口座・電子マネー・その他送金受入可能なアカウントに支払い、現金の直接手渡しを禁ずる」と変更し、同時に学校や町内会などの現金やりとりも極力減らす方針でキャッシュレス化を推進する

最低賃金は1013円(東京都)なので、東京本社の企業は日給6078円以上を提示する必要があり、労働日数20日で12万1560円。これが同一賃金同一労働のモデル給与(月給)となります。
社員一人あたり月給約12万円+社会保険料他+交通費実費でいいなら、企業は率先して事務担当を正規雇用するのではないでしょうか。

課長など役職者は役職手当が出るので給与水準は現行並となり、役職なしは副業しないと生活が成り立ちません。
しかし、1日最低6時間、好きな業務開始時から休憩なしで集中して働けば残業する必要はありません(休憩がほしい場合は7時間などに拘束時間が増えます)。休日の指定も撤廃するので、企業は通勤電車が密ではない土日出勤を従業員に要請でき、労基法違反になりません。
1日6時間勤務なら朝10時〜16時、13〜19時といった遅い時間帯の出勤で間に合い、子育てと仕事の両立がしやすくなります。

非エッセンシャルワーカーとは、現状、テレワーク・直行直帰で問題が生じていない業種・職種です。仕事内容に合った労働制度を求めます。

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