女性参画目標も包摂した、政治活動の補助金獲得のための補助金試験選挙制度をネット選挙で行う by 雪見餅さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@06945

女性参画目標も包摂した、政治活動の補助金獲得のための補助金試験選挙制度をネット選挙で行う

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
雪見餅さん
投稿日時
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1ポイント

NHKの記事で紹介されている内閣府の地方議員に対するアンケート調査の結果を見ると、まず、女性議員が重要視している政治参画に関する問題点は「知名度がない」「仕事や家事、育児、介護などのため、選挙運動と準備にかける時間がない」「選挙運動と準備の方法が分からない」という内容の3つです。対して、男性議員が重要視している政治参画に関する問題点は「議員報酬で生計を維持できない」「選挙運動と準備の方法が分からない」「立候補にかかる資金の不足」の3つです。

男性議員と女性議員で、不満に感じている問題点が異なるため、直感的に、女性が男性よりも不利である点として「知名度がない」「仕事や家事、育児、介護などのため、選挙運動と準備にかける時間がない」の二つが挙げられますが、「知名度がない」の問題はともかく、「仕事や家事、育児、介護などのため、選挙運動と準備にかける時間がない」という問題はお金で解決できると思います。
同時に、男性議員の重要視している問題点である「議員報酬で生計を維持できない」「立候補にかかる資金の不足」この二つもお金の問題です。

そこで、選挙の立候補者や議員活動をする人のために補助金を出すことが考えられます。
しかし、政治家でも全然仕事をしない人を、前の民主党時代にテレビ放映された議員の生活の紹介で見たことがあります。
なので、補助金をもらう人には厳しい世論の目を当てて欲しいのですが、その方法として、私は政治活動の補助金獲得のために、その選挙の地域の人たちの税金で補助金を出す選挙を行うことを提案します。
しかし、選挙をすること自体にお金がかかることが問題なので、その問題点を解消するために、スマホからのネット選挙で補助金を出してよい人物かどうかの判断を行ってもらいます。基本的に補助金獲得のための選挙活動ではお金のかかることは禁止(例えば選挙活動は10万円以内とか)で、例えば担当の自治体が管理する選挙公報サイトでのアピールや路上演説のみで、自分をアピールしてもらいます。お金の公平性を担保するためです。


この補助金の提案をより厳しくする場合、例えば、補助金試験選挙を毎月行い、補助金を出してくれる有権者一人当たり500円として、政治家が補助に求める設定金額まで寄付を募れて、設定金額を超えたら、超えた月だけ、設定金額内で補助金として渡せるようにすることが考えられます。

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