全行政システムのオープンソース化 by matsumoto333さん | デジタル改革アイデアボックス

あなたと創るデジタル社会

デジタル改革アイデアボックス


アイデア番号
@07017

全行政システムのオープンソース化

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
matsumoto333さん
投稿日時
コメント数
10コメント
評価P
4ポイント

【提案内容】
国や自治体の情報システムの調達のガイドラインとして、
「セキュリティファースト、オープンソース(OSS)化、システムを仮想環境で動かせる状態で納入すること」
を提案します。

【問題】
国や自治体のシステムが、使いにくく、開発費用が高い原因は、一部のSIerが独占し「競争原理が働かないこと」
が原因だと思っています。

例えば、日本の大手SIer開発したシステムの更改の入札があるとします。新規参入企業は不利で、同じSIerが圧
倒的に有利となります。
なぜなら、新規参入者は、既存の動かない他人のソースを再利用することは、リスクが大きすぎるため、要件を
元に0から作り直すことになるためです。

提案の効果①
 既存システムがOSSとして動く状態で開示されていると、仮想環境でボタン一つでシステムを動かせます。
 新規参入企業は、ソースや動作を確認できるため、リスク費下げて見積もることができます。
 これにより、競争原理が生まれ、既存ベンダーの独占ではなく、技術的に優秀な企業が落札する機会が増えます。
 費用対効果の高いシステムが増えます。

提案の効果②
・全国の自治体が、公開されている他の自治体のオープンソースをベースに調達を行いますから、
 同じ様なシステムを作る(車輪の差異発明)必要はなくなります。
 また、ベンダーが変わるたびに廃棄していていたシステムを、廃棄せず再利用ができます。

提案の効果③
・ソースコードが一般に公開されることで、日本のIT技術者のセキュリティ意識が高くなります。

 クローズソースの方がセキュリティが高いと言われますが、手を抜いてコスト削減しているだけだと考えてい
 ます。これが、日本のセキュリティがヨーロッパやアメリカに比べ遅れている理由だと思います。

 罰則規定のある登録セキスペの有資格者を入札要件に含め、きちんと、開発プロセス、脆弱性検査を
 コストに含めて、セキュリティファーストで調達すべきです。

【まとめ】
残念ながら、今の役所や現場では、セキュリティが懸念となり、OSSで調達するような思い切った
判断はできません。

遅れた日本のITをリードするため、デジタル庁はガイドラインを作ることが必要だと思います。
私は20年近くSIerをしていて、自分の首を絞めることになりますが、日本の将来を考えるとそう思います。

ページの先頭へ