閣議決定のごく一部の文書の修正依頼 by 信長たろうさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@07072

閣議決定のごく一部の文書の修正依頼

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
信長たろうさん
投稿日時
コメント数
4コメント
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閣議決定に異論を唱えるなどとは、毛頭ございませんが、ごく一部に記載の修正が必要と思われる箇所がありますので、次の見直しの機会に修正を依頼できますと助かります。

 <修正前>

『デジタル化の便益を実感できるデジタル社会を早期に実現するため、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」(令和元年6月4日デジタル・ガバメント閣僚会議決定)に基づき、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及とその利便性の向上等を図るとともに、社会保障の公平性の実現、行政の利便性向上・運用効率化等に向け、マイナンバーの利活用の促進を図ることとされた。』

 <修正案>

 『デジタル化の便益と安全性を実感できるデジタル社会を早期に実現するため、ホワイトカラーの生産性を大幅に向上し、また各種の行政手続きを管轄する場所に行くことなく、家や会社等からリモートで各種行政手続きを可能にし、また行政手続きで得られた電子書類は、電子書類を管轄するスタッフが買収や恐喝をされても、個人の電子書類の改竄や情報漏洩ができないすステムを構築する。』

 <補足説明>

 マイナンバーカードの利便性を図ることは、マイナンバーカードによるポータルサイト化・多機能化であり、ポータルサイト化では、作成された電子書類が管轄側のスタッフが恐喝や買収を受けると、情報漏洩の危険性がある。(実際に中国に情報漏洩した疑惑がある。)また多機能化では、例えば免許証機能が付加された場合には、免許証を持たずして運転ができない為、多機能化の分だけ紛失時での、紛失届出先の増加や再発行の期間増加が見込まれ、特に運転を仕事としている人達には死活問題である。
 そもそも、マイナンバーカードの取得率が10年後70%~90%程度以下と予測され、10%でも旧システムがあれば、リスク管理(実印の位置づけ、通常は認印を使う)の観点から、旧システムを使い続ける人達が増え、結局改革にならないばかりか、行政手続きのリモート化やホワイトカラーの生産性は向上せず、マイナンバーカードによるデジタル改革はできない。

 一方で「デジタル改革世界標準化案」では、管轄スタッフが買収されても改竄や情報漏洩ができない、ホワイトカラーの
生産性向上、行政手続きのリモート化が達成できる。

 「本案を凌駕するアイデアを求めます。」

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