公的個人認証の料金見直し
政府が今後もマイナンバーカードの普及を行う前提で記載します。 行政のデジタル化を議論する上で、この公的個人認証は少なくとも現時点では切っても切れない処理だと思います。 マイナンバーカードを利用したスマホアプリやWEBサイトの認証処理ですが、行政が個人を安全に認証するには... » 詳しく
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政府が今後もマイナンバーカードの普及を行う前提で記載します。 行政のデジタル化を議論する上で、この公的個人認証は少なくとも現時点では切っても切れない処理だと思います。 マイナンバーカードを利用したスマホアプリやWEBサイトの認証処理ですが、行政が個人を安全に認証するには... » 詳しく
押印見直しが進むことで、内部的な手続きも今後抜本的に見直しが進むことが予想されます。 そのような中、現状の実務では、庶務業務をはじめとして簡易な内部業務では、ゴム印で決裁欄を付して、決裁権者まで押印を求めて、意思決定ないし確認する行為が相当数見受けられます(電子決裁... » 詳しく
ここまで見ていると、NHKとかキー局には親でも殺されたんじゃないかという勢いで批判的なアイデアが沢山あるので…ひょっとしてと思って探してみたのですが… これを書くと怒られるのか…誰にも理解されないのか…ちょっと挑戦してみます。 まず大前提として。 2アマです。なので、どち... » 詳しく
(社会) 2025年に東京都が人口減少に突入するといわれています。 (アイデア) 世界各国から観光客が来る東京都に3言語以上に対応したデジタル案内掲示板を作る。東京都23区内であれば、案内が可能なものをスマホだけでなく、手で触って確かめられるものを作る。 (アイデアが出... » 詳しく
コインランドリーや銭湯など、公衆衛生法に則った施設が、老人が経営しているためか、手数料の問題かわからないが電子マネーを導入しない。厚労省と、各地方自治体の管轄だとは思うが、ここは金融庁も交えて、決済手数料の利率を改定し、1%未満になるようにする、電子マネー対応をしなけ... » 詳しく
現在はNHKによる電話を用いた内閣支持率を調査しているが、 これをオンライン化することで、 リアルタイムにその政策評価を可視化することができ、 枯れた電話という手法ではなく、 広く若い世代の民意が反映されより正確な数値が反映出来る。 デジタル庁が直接この内閣支持率のシ... » 詳しく
個別最適のIT技術は多種多様に存在し、国の施策としても遅まきながら動き出していると思います。しかし全体最適のIT化で失敗したため、市民生活の在り方には格差が生まれ拡大しています。格差解消の市民教育プログラムの構築と運営体制の構築が必要だと思います。 例えば、私自身は住... » 詳しく
給付金の事例で神戸市のPowerAppsが脚光を浴びましたが、皆様の業務を振り返って、こんなことになっていませんか? 1 照会用のエクセルを作る 2 あちこちにばらまく 3 それを集計する 4 なんちゃら事業〇〇年度として保存 5 なんちゃら事業〇〇年度~〇〇年度という巨大ブ... » 詳しく
これまで投稿していたアカウントにログインできなくなってしまった。パスワードを忘れてしまったことは自業自得ではあるが、「パスワードを忘れた方はこちら」のページもなく、途方に暮れている。11月6日までの短期運用だからなのか、そういったユーザビリティの考慮がないことが官僚主義... » 詳しく
デジタル化がそくしんすれば、手紙ではなく電子メールで重要な情報を送信することもあるでしょう。 ただ、その重要なメールは本当に読まれているでしょうか? 色々なサービスを利用すると、広告メールなどが大量に送られてきます、もちろん解除もできますが、解除できないものもありま... » 詳しく
【現状】 犯罪の捜査ではデスクワークばかりでなく、実際街中に出て、容疑者を尾行したり、逆に犯罪が連続発生している場所での張り込みを行うことがあります。 これらの捜査活動は通常1名ではなく、複数の捜査員で行いますが、当然相互の連絡を徹底して、容疑者の進行方向や不審... » 詳しく
交通渋滞の問題は解決したことの無い永遠の課題です。 いまだに、議会では道路を作る、道路を整備する、高速道路を増やすなどなどの議論が多いです。 道路をつくるだけ渋滞が増えるという現実もあります。 人口も減り、自動車台数も減ることがわかっているのに、道路拡張等のコスト... » 詳しく
デジタル化の流れで今後ますますネットを使ったサービスが増えます。 そこで、そのようなサービス、なかでも公的サービスを全国民が享受できるよう、 全国民に5年に1度、タブレット(通信できる)を配布してはどうでしょうか。 全国民に10万円配布するりも、コストは押さえられます。 ... » 詳しく
既に稼働しているかもしれませんが、私が8〜10年前に利用した時には無くて非常に苦労しました。 当時、祖母の介護(要介護5で署名はできない)をしており、自宅を売却し住み替えて、祖母の介護費用を捻出する計画が生じました。 建物は私の名義でしたが、土地が祖母名義であったため、... » 詳しく
PCやケータイなので、文字を入力するのはカンタンですが、人間・・・書くことをやめると、字を忘れてしまいます。(漢字とか)そうならないために、定期的に手書きも必要か?と、思います! (デジタルが、すべて効率がいいとか、便利とか・・・そうとは、限りません) *将来、自分... » 詳しく
マイナンバーカードでの電子証明書の利用(例:マイナポータル、マイナポイント等々これから増えるはず)しようとしても、アンドロイドスマホでは多くの機種がNFCに対応していない。 高価格のiPhoneなら使えるが、アンドロイドの場合には使えない機種が多いのが現状で、今後も変わらない... » 詳しく
自治体のオンライン申請システムは、とかく使いにくいと言われがち。 ですがAmazon、Googleその他EC企業と比較して使い勝手を論じる事が間違っています。 ・ この国のデジタル化を進めていくには顧客である国民が使いやすい仕組みが必要。 ・ 税なので投入できるコストは抑制的で... » 詳しく
毎年、健康診断を受診しているが、そのデータは基本的に個人と勤務先での健康管理にしか使われていない。 国保等でデータをとりまとめ、匿名DB化して大学などのアカデミアで解析し、解析結果をもとに製薬企業などに販売して、今後の予防医学の発展を推進してもらいたい。 また、レン... » 詳しく
ウェブ等に関するアクセシビリティの確保を義務づける法律の制定 政府の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」にもアクセシビリティの確保について記載がありますが、特にウェブに関してアクセシビリティを考えますと、障害者差別解消法に基づいて「みんな... » 詳しく
・送出国や大使館と連携し、各種相談窓口を110番として一本化。直接SNS等により各国言語で相談を呼びかけ、適切な支援へ結びつける。ポスターやチラシに代表される待つ広報戦略からの転換。 ・送出国と連携した国内及び送出国の悪質ブローカー摘発。悪質実習先の取り締まり強化。失踪者... » 詳しく
厚生労働省告示第529号(H180929)で用具の用件のハに「日常生活品として一般に普及していないもの」との記載が足かせとなって最終的に判断をする市町村では決断の阻害要因になっています。 一般に普及していて、従前の日常生活用具より安価で、かつ多機能なタブレット端末にあらかじ... » 詳しく
https://www.kojinbango-card.go.jp/jpki/ JPKIのキャラクター「マイキーくん」。JとPのお目目が何考えてるかわからないキャラクター。口の形も固定なので表情が作れない。 行政のデジタル化にはeKYCのための公的個人認証(JPKI)が重要! マイナンバーカードのキモもJPKI! マイキ... » 詳しく
オープン対話の第2回を冒頭数分だけ視聴しました。企画自体は良いのですが、音声があまり良く聞こえませんでした。 一堂に会する会議にも、もちろん長所がありますので一概に否定しませんが、せっかくデジタル改革を標榜されるのですから、世の中に率先垂範する意味で、たとえ一堂に会... » 詳しく
バスなどの公共交通機関は渋滞等によりなかなか時刻表通りに運行できないものです。 自分が乗りたい路線を選択すると、地図アプリにバスの現在位置と到着予想時刻が表示されると便利です。 バスの運転手さんに業務用スマホを持たせ、GPS発信アプリを動かすだけで、比較的簡単に実現でき... » 詳しく
正直、前政権で感じたのは政府全体のITリタラシーの低さである。決して大げさな話ではなく、今の日本は5年どころか20年くらい遅れている可能性が非常に高い。世界順位で下から数えたほうが早いレベルになってしまったのも「地盤」「看板」「鞄」で政治家を選んできた弊害である。 政策... » 詳しく
国全体のDX化を進めるには 「優秀なエンジニアが所属する開発会社が、クライアント企業に認知される」 仕組みを作ることが重要です。 そこで「デジタル庁公認 一次請け企業 認定」を設けてはいかがでしょうか。 ①クライアント企業が自社雇用で内製することが最も好ましいものの... » 詳しく
政府の課題のひとつはシステムのデータ連携とのことだが、大企業が下請けに作らせた既存のシステムをそれぞれデータ連携していくことは効率が悪い。マスターシステムを開発し、それに各省庁のシステムデータが連携するようにすればいいと思う。それと世界の進歩は速いのでできあがったシ... » 詳しく
国や地方公共団体で利用するオンライン会議システムを統一してはどうでしょうか。 OSSで開発されたJitsimeetを候補として挙げます。 地方公共団体が通常インターネット閲覧を行っているセキュリティクラウドでは通信の制限(UDPポートの禁止)によりオンライン会議システム(ZOOM, WebEx... » 詳しく
財布を開けると、Aポイントカード、Bポイントカード、何十枚もポイントカードがビッシリ詰まっていて会計時に「どこ行ったっけ?」「あれ?」という光景は良く目にする。全部マイナンバーカード一枚で管理できるようにすべきだ。実はマイナンバーカードには事業者が自由に読み書きできる... » 詳しく
気軽にテレビで離れた家族、友人と繋がることができれば、幸せだなと思います。 私は北海道在住で、地方は過疎化が進んでおり、高齢者が増える中、さらにコロナ禍で離れた子供や家族に会えない状況です。 ぜひ、デジタル化で解決できれば嬉しいです。 慶應大の村井純先生のインタ... » 詳しく
政府(デジタル庁)がこれから作成するアプリやサイト、ネットサービスは全て既存の企業のデザイン構造やシステムをそのままコピーするべき。 最初から作成しようと考えているのなら導入は遅れ、"結局導入できずコストだけがかかる。" 今までもそうだった。ここを変えなけれ... » 詳しく
インターネット上でビジネスする上でそれが有償の場合特定商取引法に基づく表記というものを記載する必要があります。 これには責任者名や所在地などが含まれます。 線引きが難しいのですが現在の運用だとCtoCのアプリを数回使う程度は業として行っているわけではないので表記なしで... » 詳しく
奨学金の契約をネット銀行の申し込みの様に簡単にしてほしい。 奨学金を借りる際に学校で何度も話を聞くのは非常に非効率で面倒。沢山の書類を記載して途中から何が何やらわからなくなってしまう。「ちゃんと契約できたのか?」「間違いはないか?」などと不安になってしまう。実際に... » 詳しく
スマホには様々なアプリが入っていて日々連動している。そのため、すぐに電源が切れてしまう。知恵袋によると、「1時間平均30%の消費、フル充電が何もしないでも4時間で空になる」との事。これは平均であり、充電を消費しやすいアプリを多く導入している場合、すぐに電源が切れてしまい... » 詳しく
1.オンライン診療が可能になったとすれば、診察→お薬の受け取りとなる。その場合、遠隔に薬局があるなどする場合や、時間がなくてすぐに薬局に取りに行けない場合などがある。 その場合、お薬台+〇〇円(配達分。3割負担。)で、家までお薬を配達してくれるシステムがあればいいな... » 詳しく
市役所は、配布の紙がとても多い 四角いコードを紙に貼れば良いのでは? 受け付けが見本の紙で説明して、わかる人は、Q Rコードでいい、 とりあえず小さいシール、紙でもタイトルを小さく書いてネットで見た方が早い 行政用の紙を見るアプリでも良い 行政の葉書もアプリやネットで配... » 詳しく
昭和30年代に建設された行政機関の庁舎建て替えが全国で行われている。その際に、インフラとして当然庁内LANの構築が行われる。費用としも規模にもよるが、億単位である。この部分に関して、個人番号利用系など一部以外を残し、移動体通信による閉域網の大規模活用を行うべきではない... » 詳しく
いわゆる「はずれの先生」の撲滅に向けて、小中高の主要教科(国・数(算)・英・理・社)の授業を動画で全国一斉配信し、現場教師は、授業に躓いた児童生徒のサポートに集中する体制を構築する。現場の教師は、配信された授業を学級の理解度など状況に応じて随時解説したり、机間巡視によ... » 詳しく
オーストラリア在住です。日本の国政にもまだ関心がありますので海外から投票ができる様に登録していますが、実際に選挙が公示されてから投票日までの期間が短いにもかかわらず、投票用紙を請求し、それが送られ、記入して日本に送り返すのが全て郵送で、投票日に間に合わないことが多々... » 詳しく
毎日の暮らしで困るのがゴミ出し。「あれ、今日は何の日だっけ?」とせっかく覚えても、引っ越したらまた全然違うルールを覚えなければならず面倒。そして「もう行っちゃった~」ということもしばしば。自治体ごとの複雑なルールを飲み込むのは引っ越しが多い人には至難の業だ。全ての自... » 詳しく
緊急事態が発生した時に口頭では伝わりにくい場合が多い。殆どの国民が高精細なカメラを備えたスマホを持っているのだから、これを使って通報時に警察や消防に映像が伝送できる仕組みを整えるべき。既に一部の県警では映像通報のテストを行っているらしいが、これを全国に広げて警察も消... » 詳しく
格安SIMが普及しておりますが、現状IP電話(050)からは110・119などへの緊急通報をかけられません。 (苦肉の策として近隣にある警察・消防署に連絡できるアプリを入れるしかありません) アメリカでは911に掛けられるように法改正されています。 日本でもお願いいたします。 » 詳しく