授業参観、家庭訪問デジタル化
保護者の一番負担になるのが家庭訪問だろう。保護者が予定を合わせるのも面倒で学校側の一方的な都合を押しつけられ、さらに先生は「片付けなくて良いですよ」と言うが、実際は散らかした部屋に人を迎えるわけにもいかず無言の圧力で部屋を片付けなければならない。最近は家の敷地や家の... » 詳しく
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保護者の一番負担になるのが家庭訪問だろう。保護者が予定を合わせるのも面倒で学校側の一方的な都合を押しつけられ、さらに先生は「片付けなくて良いですよ」と言うが、実際は散らかした部屋に人を迎えるわけにもいかず無言の圧力で部屋を片付けなければならない。最近は家の敷地や家の... » 詳しく
1.オンライン診療が可能になったとすれば、診察→お薬の受け取りとなる。その場合、遠隔に薬局があるなどする場合や、時間がなくてすぐに薬局に取りに行けない場合などがある。 その場合、お薬台+〇〇円(配達分。3割負担。)で、家までお薬を配達してくれるシステムがあればいいな... » 詳しく
現在、専攻(major)の他に、副専攻(minor)を決めることができる大学が増えてきています。ただし、あくまで学位(学士など)の付随情報のような形で、所属する大学が提供する副専攻しかできません。例えば、所属する大学が得意としない分野の学びは、科目履修など自主的な取り組みはでき... » 詳しく
行政がデジタルになっても、数多い高齢者がスマホを必要と思わないとデジタル化の恩恵を受けづらく、国の方針の足を引っ張る事になる。スマホは楽しくて便利なのは周知の通りだが細かいのを嫌がる年寄りはたくさんいる。ガラケーのメールだけでもデジタルの行政のサービスを受けれたりし... » 詳しく
いわゆる「はずれの先生」の撲滅に向けて、小中高の主要教科(国・数(算)・英・理・社)の授業を動画で全国一斉配信し、現場教師は、授業に躓いた児童生徒のサポートに集中する体制を構築する。現場の教師は、配信された授業を学級の理解度など状況に応じて随時解説したり、机間巡視によ... » 詳しく
教育格差を是正するため、院内学級に通う生徒が時間や場所にとらわれない、そして集まった密の中で指導を受けなくても良いように、タブレットの無償配布や教科書のデジタル化、オンライン授業が可能となるように通信環境の整備等を進める。 » 詳しく
真に押印廃止を目指すならば、自治体事務の印鑑条例を廃止すべき。 現状、いわゆる三文判でも印鑑登録が可能であり、 その印鑑に対して公的証明である印鑑証明書が発行できる。 マイナンバーカードを最高度の身分証明証とするためには、 印鑑証明という制度自体を廃止すべき。 ... » 詳しく
画面越しだけのオンライン診療!ホントに、“だいじょうぶ”なのでしょうか?医者さんたちの画面越し診療だけでは、ホントに誤診なくできるか?不安だという意見も聞きますし、そういう患者も多いと思います。 もちろん、従来の対面・診療も残すとは、思うんですけど・・・(オンライン... » 詳しく
現在の日本のIT業界は、日々学習し本当に能力のある人材と、能力の伴わない自称IT人材が玉石混淆となっております。IT化/デジタル化が世界から見ると周回遅れとなっている一因でもあります。 そのような中で、国主導でIT化/DX化を進めたとしても、能力の伴わない人物が、本... » 詳しく
役所で行われている入札説明会は、これだけオンライン会議が増えた今でも、未だに従来通り決まった時間に役所に行かなければ参加できないケースが多いです。コロナ対策だけでなく、入札参加機会を増やす意味でも、全ての役所で原則オンライン化していただきたいです。 » 詳しく
会社の経理部で財務業務を担当しています。 租税条約届出書等紙で提出しないといけないものがいくつもあります。紙でやり取りする必要は全くないと思うので、ぜひ電子化してください。 » 詳しく
昨年の内閣府の調査によると、引きこもりの人数は以下の通りとなっています。 ■引きこもり者数(自宅に半年以上閉じこもっている) ・15~39歳:推計54万人 ・40~64歳:推計61万人 ●提案 経済が再び上向いた時に陥るであろう人材不足に対応するため、こうした引きこもり人材の育... » 詳しく
マイナンバーカードと免許を統合しても、カードが一枚減る以上の意味はありません。 本来、「マイナンバー」や「免許」はカードとは関係なく、本人が持つ「無形の識別・認定情報」です。 国がマイナンバーや自動車免許などの「情報」を中央管理し、国民はスマホでもPCでも(それこ... » 詳しく
特定健診は40歳から74歳の方が毎年一回受けられる生活習慣病の予防のための健診です。(75歳以上の方も同様の健診があります。) 毎年、特定健診の対象者(私たちは約8万人)に受診券を郵送しています。その受診券と保険証を病院へ持参すれば受診できます。大量に受診券を送付すると、... » 詳しく
日本は政治、経済、エンターテイメントのかなりの部分が東京に一極集中しています。 今のICTを使えば、さらに新しい日常の中で、それはすごく非効率です。 せめてデジタル庁は関東圏以外に作ってはどうでしょうか。 できれば、デジタル庁以外に、省のレベルで関東圏以外に移設し、 そ... » 詳しく
省庁や自治体によってウェブページのデザイン、アイコンや階層、構成が全く異なり使い勝手が悪い。それぞれの自治体がそれぞれの企業に外注させている弊害だろう。省庁はこういうデザイン、県のページはこういうデザイン、市区町村はこういうデザインなど、国が標準規格のような物を示し... » 詳しく
コロナを機にIT化が加速したのは日本だけでは無くて、世界中で同様、もしくはそれ以上のIT化が行われました。 そこで、日本の学校と世界の学校をオンラインで繋ぐことにより、公立・私立の小中高校生と海外の同年代の子供たちに交流機会をオンライン上で作ります。 ■例 ・海外の生徒... » 詳しく
オンライン化を最速で実現するなら反対勢力を発生させないことがポイントです。 反対勢力の一番の懸念は「既存手続きの廃止」なのでまずは廃止しない、つまり初めのうちは「既存手続き」と「オンライン手続き」の2通りを提供すればいい。そしてオンライン手続きの利用が多数(80%)を占... » 詳しく
自動車学校において免許を取る為には、所定の時間数の学科と実技をクリアしなければならない。しかし例えば14番の学科は1週間後、あるいは自分の都合と合わないなどで14番の学科を受けられないだけで免許取得に時間が掛かり消費者の利便を害している。学科は殆どビデオ流して終わりなのだ... » 詳しく
道路占用や道路使用許可等は現行紙で申請している。申請の度に同じ添付資料を毎回添付しているが、本当に必要なのか?ペーパーレス化が進む中、行政も紙の資料を保管するのだけの場所が必要となる。オンライン申請とすることで、行政は対面での対応が不要となり、効率化及び人件費の削減... » 詳しく
大臣を交えてのオンラインミーティングがあったそうですが、より議論を深めるため参加者とデジタル庁準備室(?)をまじえたオンラインミーティングを企画できたらと思います。自分の考えを3分から5分でのライトニングトークを行うとか。まずは自治体職員のユーザでやっていただけると助... » 詳しく
【アイデアの概要(粗いのでたたきとして)】 学習指導要領では各教科等の標準授業時数が定められていますが、これを(段階的に)廃止しませんか。 参考:https://www.mext.go.jp/content/20200205-mxt_kyoiku01-000004708_9.pdf 重要なのは「何時間使ったか」ではなく、「ど... » 詳しく
自治体による中小企業のデジタル化支援については、IT導入補助金で金銭的ハードルを下げるといったことをしています。ただデジタル化を行う上でより大切になるのが、①その企業にとってもっとも適切なサービスの把握②導入から本運用までの無理のないロードマップ策定③現場での運用ノウハウ... » 詳しく
デジタル化する前に、デジタル化後に向いた事務手続きに法改正し、システム化をすれば無駄がない。 具体例を言えば……転出届を廃止して転入届データを住基ネットで転入先から通知として送信し、転出元は職権消除で転出記載。 住基付帯事務の国保、介護、後期医療、異動に伴う義務教育の... » 詳しく
現状、予約はネットでできるが、そこまで。 車検場では、紙に手書きで記入して、あちこちの窓口を行ったり来たり、車検を受けて、支払いは印紙を買って貼る、と面倒です。 ネット予約時に、車検の記載事項などを入力したい。 現行の車検証にはQRコードが記載されているから、スマホ... » 詳しく
これからデジタル庁ができて、バンバン法律が制定されたり、改正されたり、推進計画などもでき、どんどん進むと思います。しかし、自治体でそれを動かすのは、職員です。 全国で半分以上が人口5万人以下の自治体です。そこの悩みはICT人材不足だと思います。情報システム担当を兼務で一... » 詳しく
例えば世界遺産である富士山など、山も我が国の貴重な観光資源です。 しかしながら、例年、遭難などのニュースが絶えることはございません。 現状、登山届は義務化されていない自治体も多く、自己責任のマナーレベルであることも多い状態です。 そこで、以下2点の提案をいたします... » 詳しく
納税者にとって、税は税です。 国税・地方税の区分はあまり認識がないものと言えます。 現在は、税理士がそこを補っています。 電子申告開始当初よりの主張ですが、税の受付口が国税と地方税で違うことは、省庁の都合です。 計算の基礎データは同じで、国税に送ったものを転送すれ... » 詳しく
文科省には、コロナ禍を契機に取り組まれたオンライン教育(2020年度前期)の実態調査を適切に行ってほしい。これにより、オンライン教育に関する課題の抽出が始めて可能となる。小学校から大学まで、データの収集、アンケートやヒヤリングによる実態把握を組み合わせて、貴重な情報デー... » 詳しく
暑い中、寒い中、体育館に集まって校長先生の無駄話を聞くのはまさに無駄としか言いようがない。体育館に空調がある学校はまだ少数であり、子どもたちにも大きな負担だ。全校集会は原則オンライン、どうしても集会をしたいならば最低限必要な優秀生徒の発表、あるいは全国規模の成績を残... » 詳しく
Google IDで入れるWebサービスが多々ありますが、あれのマイナポータル版をやってほしいです。要するに「シングルサインオン」です。そして、国や自治体のオンラインサービスが受け入れるIDとして、これを必須にして頂きたい。更には、基本的なインフラサービス(金融電気ガス水道通信等)... » 詳しく
1.全国の教育委員会に対して、学校教員のうち、現場のICT活用の中核を担う人材に対して、日本デジタルアーカイブ資格認定機構が認定するデジタル・アーキビスト(正・準)の資格を取得させることを、教員研修計画の中に適切に位置づけるよう働きかけるとともに、財政面を含めて実施を支... » 詳しく
先進的な取組を模倣するために行われるのは視察ですが、その旅費を予算化することはなかなか難しいです。一方で、先進的な取組を紹介してもらう手段として地域情報化アドバイザー制度がありますが、現場の生の声を伝えられる自治体職員のアドバイザーは数が限られています。 そこで、自... » 詳しく
これから、マイナンバーカードで個人を認証できる時代になっていくと思います。その中で、各自治体が便宜上登録しているヨミガナをマイナンバーカードにも格納することで、オンライン申請の時に、ヨミガナも間違えなく入力され申請者も、自治体側も利便性が上がると思います。 法的な... » 詳しく
ここに、意見を書いてるデジタル化の賛成の人たちは、ただ手続きがめんどうだから・・・とか、いちいち役所に行くのめんどうだから・・・そんな自分勝手のワガママ理由だけで、言ってるようにしか思えません。(ホントに、現行制度やアナログ対応のほうがいい人たちのことまで、ちゃんと... » 詳しく
引越しの際に区役所でマイナンバーカードの住所変更手続きをしたのですが、カード付属の電子証明書も別に手続きが必要なことを教えてもらえなかっために、電子証明書だけ失効してしまいました。 そのために給付金のオンライン申請ができなくなったので、再度、区役所に電子証明書の再発... » 詳しく
国会図書館には納本制度があり出版物の納入が必要ですが、同時に資料の利用と保存の両立を図ることを目的に収納物の媒体変換(古くはマイクロフィルム等であったようですが、デジタル化ですね)が進められています。 一部ではインターネット上の資料の収集があったり、オンライン資料... » 詳しく
自分は転売屋の撲滅を望みます。これを強く願い始めたのはコロナ禍真っ只中の4月ごろで、ニュースなどで、この商品がコロナに効果があるなどと紹介されるたび某フリマアプリやオークションサイトなどで転売行為が見受けられその度嫌な気持ちになっていました。転売は需要と供給の関係か... » 詳しく
小中高等教育における授業資料の質の担保、共有による時短を目的とした共有のプラットフォームが今すぐにでも必要だと思います。 教育関係者の方から、授業資料を作ることに多くの時間を使っているなどの意見や カスタマイズしている時間がなく、毎回テンプレート化したものになってい... » 詳しく
大学無償化の計画があるようですが、大学の質を下げずに費用を下げるために、講義などはオンライン化を進めていくべきです。オンラインであれば優秀な教授の講義の人数制限を設ける必要もなくなります。オンライン授業の制限規制などは撤廃するべきです。 » 詳しく
免許証とICカードの一体化も検討されていますが、マイナンバーカードが普及したところでICカード認証が基本だとカードリーダーのところでつまづき結局使われない可能性が高いように感じます。 一部のスマートフォンによってはICカードを読み取れますが全てではないです。ハードウェア... » 詳しく
妊娠経過や予防接種歴など、母子にとって非常に重要な情報がまとまっている母子手帳ですが、災害で滅失したり、ネグレクトにより管理が不十分だと、例えば、子どもが将来自分の予防接種歴を確認できないなど、とても困ったことになります。どこの病院や保健所でも電子的母子手帳に情報を... » 詳しく
「デジタル改革」という曖昧模糊とした言葉では、人によって捉え方が異なってしまう。当サイトに投稿されたアイデアの過ぎた多様性も、デジタル改革の目標が共有できていない証左ではなかろうか。デジタル改革への関心が強いユーザでさえこの状況である。「デジタル庁が目指す理想」に対... » 詳しく
納税証明書や住民票など、国民の生活と企業活動に密接に関わる各種証明書を電子申請し、オンライン決済、メールで証明書受信できる制度を構築することで、遠隔地でも手続きが可能になり、また役所に来る手間や待ち時間解消、密防止にも繋がる。また、定型的な発行事務であればAIやRPAで事... » 詳しく
口座振替が主流となってる納税にを電子決済等のオンライン決済に対応させることで公金の管理が簡易となり、また通帳のペーパレス化や手数料削減につなげる。 » 詳しく
GIGAスクール構想で、小学校でのタブレットなどのICTを使った授業が今後促進されることかと思いますが、 そろばんを知らない人がそろばんを教えることが出来ないのと同じように、ICTを知らない人がICTを教えることは出来ません。 グローバルのDX, ICT化の中で日本全体のICTのレベルの底... » 詳しく