「賛成」「反対」ボタン機能は必要ない
同一人物が異なるメールアドレスとユーザー名で何度でも重複登録できてしまうので、「賛成」「中立」「反対」の各総数は、本当のユニークユーザー数の総意を反映していない。つまり今現在多数の賛成票が集まっているアイディアの中には、もしかしたらたった1人の自作自演で成り立っている... » 詳しく
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同一人物が異なるメールアドレスとユーザー名で何度でも重複登録できてしまうので、「賛成」「中立」「反対」の各総数は、本当のユニークユーザー数の総意を反映していない。つまり今現在多数の賛成票が集まっているアイディアの中には、もしかしたらたった1人の自作自演で成り立っている... » 詳しく
マイナンバーだと、番号になりますが、固有値になるのでセキュリティ懸念があります。 ようは人は読めないけど、照合可能ならいいと思ってます。ハッシュキーなら、情報を追記できるのではと思ってます。 例 マイナンバーのハッシュキー+指紋認証の数値から出来たハッシュキー+携帯... » 詳しく
今回の感染拡大でもそうだったように、日本に渡航される外国人がどこで何をしているかを常に把握する必要があると思う。 空港や港で顔・声紋・虹彩・指紋・耳型・静脈等の複数の生体認証登録を義務づけ、外国人犯罪者を水際で阻止する方法を考える必要がある。 複数の生体認証を登録し... » 詳しく
自治体の行政手続きは、住民票の発行から諸税の申告納付等も含めて共通化できる部分が多いが、日本全国どこからでも手続きができるシステム作りを推進していただきたい。 全てがオンラインになれば済むことだが、手続きの様式や手順も共通化できないか、統一出来る部分は何かを検討いた... » 詳しく
未だに普及が鈍化しているマイナンバーカード。 何故、国民にメリットが多いマイナンバーカードとスマホを利用した選挙の投票が出来るようになると声高く謳わないのか。 選挙にかかる費用と時間、開票までの茶番劇など必要ない。 投票場まで足を運ぶことが出来ない人々、投票場まで... » 詳しく
■背景 - 市民の自治体及びコミュニティへのかかわりが都市部中心に希薄化が止まらない。 - 『生活を豊かにするかしないかは"自己責任”』とそこら中でさわがれ社会その他身の回りの環境をよくしていこうという活動は自己責任の外側にある。よくしようがしまいが自己責任には関係な... » 詳しく
国や地方に払う税や各種手数料(登記簿の発行にかかる料金、運転免許証の更新手数料やパスポートなどの発給料金など)をすべてクレジットカードや各種キャッシュレスで払えるようにして欲しい。国が税金などの捕捉をするためのキャッシュレス化を推進するなら、このあたりからしっかりキ... » 詳しく
Webでサービスを利用する際、あらゆるサービスで会員登録をさせられます。 どこも似たような情報ばかりを求め、私たちは何度も同じ情報を入力させられます。 引越しや結婚などで個人情報が変わる度に今まで登録してきたサービスの個人情報を変更しなければいけません。 電気、ガス、... » 詳しく
行政サービスのアプリ開発を新型コロナ対策サイトのようにオープンソース化していただきたいです。 技術力をコントリビュートしたいと思っている人はいらっしゃると思いますので高品質なアプリケーションを作成することに繋がるかと思いました。 ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 » 詳しく
マイナポータルでできることがまだ殆どなく、使うモチベーションが上がりません。少なくとも、個人に対して発行された公式文書については、通知と共に自動保管されることを願います。例えば税関係、補助控除関係、年金関係などです。つまり、紙の書類はあくまでも確認用として、見たら捨... » 詳しく
世界的に見れば、もう物理的IDカードを持つのではなく、オンラインIDをスマホで認証させる方式に興味が移っているように見えます。その大きなメリットは、生体認証と直結すること。他にも、不要な情報を隠せる、多機能化できる、大容量なので幾らでもID連携できる、既に十分普及している... » 詳しく
マイナンバーと紐づいたメールアカウントの設置を提案します。 原則として、発信者課金のメール&メッセージサービスです。 これにより、スパムメールは原理的に届かないアドレスになります。(コストが合わない) このアドレスに送信できるのは、このメールアドレスから、または、銀... » 詳しく
デジタル化についてはおおむね賛成でも、利便性のみにフォーカスされて、そのリスクがよくわからず積極的に賛成できない人が多いのではないかと、マスコミ等で議論を見ながら常々感じています。 ① ハッキングのリスク ② 外部情報漏洩のリスク ③ 内部無権限者による情報漏洩のリス... » 詳しく
今のテレビ電話・テレビ会議のIDは、相互接続のむずかしさと相まって、簡単とは言えない状態です。システムが異なるテレビ電話を相互に繋ぐ必要が今後多発する以上、それらの違いを超えて繋ぐためのシステムと、簡潔なIDが必要です。 想定するユーザ体験は、電話番号です。どの自治体... » 詳しく
官民双方の人的リソースを無駄に消費する複雑な契約事務を簡素化し、電子的な契約プラットフォームで契約事務を管理する。 事業者との契約にあたっては、委託元である各原課が契約に必要な書類を揃え決裁を回している。 このとき、国の契約事務が複雑すぎて初見の事業者はまずもっ... » 詳しく
政府では携帯料金値下げに向けて努力されていますが、携帯には所謂「格安SIM」があり料金を抑える選択肢が既にあります。 一方、光回線は「格安光回線」といったものは無く、特に戸建て向けは高額な料金を支払わざるを得ません。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により学校におけるネ... » 詳しく
デジタル化はスピードが重要と言いつつも、全て0円でできるわけではなく、お金が必要です。 自治体予算は前年度に事業を決めて予算を要求し、翌年度も要求時に決めたことを行ったかの審査など大量の説明資料を作る必要があります。 しかしながら、1年も経てば次々に民間ではより進ん... » 詳しく
きちんとした業者にウェブサイト作成依頼すべきではないでしょうか。こんなウェブサイトでサービスインしてしまう政府関係者のITリテラシーの低さを露呈しています。他にも複数の方が同様の指摘をされているようですが、埋もれているし、このように何度でも同じアイディアを重複投稿でき... » 詳しく
クラウドを使わない理由の一つに外部へのデータの持ち出しが挙げられることがあります。 現在クラウドサービスの中心になっているAWS、GCP、AZUREは全てアメリカのクラウドであり、国の機密情報などを任せるのに二の足を踏む原因にもなっていると思います。 国内で、それも国としてク... » 詳しく
自治体ごとに住民の管理システムが異なっている理由は、自治体には住民を管理する自治権があるからだということですが、早急に自治権の範囲を変更してください。住民や税金などの管理システムは全国統一とするべきであり、それを妨げるような自治権はなくすべきです。自治体ごとにバラバ... » 詳しく
政府システムのオープンデータ化・API化・マシンリーダブル化については、国家戦略特区が推進する「スーパーシティ」において、オープンデータ(データ連携基盤)とオープンAPI構想が進んでいるので連携して考えるべきです。 「政府システム」「スーパーシティ・スマートシティ」等のデ... » 詳しく
官民を通じた真正なデータの流通が、デジタル改革の一つのキーファクターであると考えています。 これを実現するうえで、法令等の各種制度設計が不可欠ですが、現状、例えば以下のような課題があると認識しています。 ・個人情報保護法制の違い(官⇔民の差異、行政組織間での差異) ... » 詳しく
公共のDXの土台づくりに、の制度面の見直し(「会計法」、「財政法」、「地方自治法」、「地方財政法」など)を最初に検討・実行していただくことを望みます。 制度や仕組みを変えずして表面だけデジタル化を行っても、貴重な予算の浪費を行うだけで、DXの本質を実現することは到底叶... » 詳しく
マイナンバーカードで電子署名をするには、オンライン申請サービスで、申請の流れにそって電子署名をするパターンか、特殊なソフトウェア、例えば法務省で提供しているPDF署名プラグインソフトを利用して電子署名を付すパターンがあります。 ネット上で、PDFに電子署名をつけることがで... » 詳しく
国や自治体からの各種通知(保育園の認定通知や検診のお知らせ等)については、紙ではなくマイナポータルに通知がきてそこで通知内容(PDFファイルなど)を確認する仕組みにしていただきたいです。 紙の場合、紛失するリスクもありどこかにファイリングしても探し出すのに手間がかかっ... » 詳しく
住基・税・国保また文書管理・財務会計などといった自治体の業務システムは、一定の業務範囲の括りにおいて、各々関連したデータのまとまりごとに離れ小島の如く点在しています。 今後、真正なデジタルデータの流通が進むとともに、スムースに事務の効率化へつなげるためには、システム... » 詳しく
水害や火山噴火・津波等の被害を防ぐため、国や自治体により河川・海岸・山などに多数の防災ライブカメラが設置されていて、その映像が各公共団体のサイトで公開されているが、実際に災害が発生するとアクセスが集中してつながらなくなっている事態をよく見受ける。また、せっかく動画対... » 詳しく
昨年より、総務省にて自治体システム等標準化検討会が立ち上がり 第1段として住民記録システム等標準仕様書が公表されています。 ・自治体システム等標準化検討会(住民記録システム等標準化検討会) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaishisutemu_hyojunka/index... » 詳しく
このサイトを読みつくづく思うのは、今までおこなってきた国のデジタル政策に対してみなが不信感をいだき、不満に感じているということ。ぜひデジタル庁を設立する機会であるからこそ、国民からの信頼回復のためにできるであろう方策を3つ提言します。 1:専門家をリーダーに配置 ... » 詳しく
デジタル推進は、国民に利益を齎すもので推進していただきたい。 この度のコロナの影響でリモートワークの手ごたえを感じた事業者も多いです。 現在でも、テキストによる双方向性のHELPサービスはあるが、お互いに同じ画像を見ながらやり取りする双方向性通信サービスの推進をお願いし... » 詳しく
デジタルコンテンツ(電子書籍、音楽、映像・・・)のライセンスについて、権利保有者目線での議論は色々とありますが、ユーザー目線での議論はあまり聞かないように思います。 ユーザー目線では現状以下の問題があるように思います: 1.あるサービス提供者からコンテンツを購入... » 詳しく
安心・安全にマイナンバーカードを携帯できるよう,マイナンバーカードの仕様変更を希望します.今のカードは,本来暗号をかけて守るべき基本4情報(氏名,住所,生年月日,性別)と顔写真,個人番号が全て券面の表裏に記載されています.このため,置忘れ,盗難等により,容易に個人情報... » 詳しく
デジタル空間上で国民ひとり一人の身元を確認でき、電子署名により真正なデータを送信できるマイナンバーカードは、国をあげて整備してきたデジタル改革のインフラであることは間違いありません。これまでのところ、マイナンバーカードはオンライン手続き時の電子署名の活用のみにフォー... » 詳しく
身分証等でカジュアルに利用され常に持ち歩き第三者に提示する事を前提としておきながら、第三者に漏洩してはならないと言われる個人番号をカードに印字し目隠しカバーといったやっつけとしか思えない対応をしている意味がわかりません。そもそも印字せず、それを必要とする限定した手続... » 詳しく
国の行政に一般の人からの投稿(提案)の機会が設けられましたのは金融機関関連で今回、始めてでしょう。 コンピューターの機能(計算)と金融は数値(数)を扱う上で非常に親和性(相性のよさ)がよく、プリペイドカード(前払い・Suicaやnanaco等)、デビットカード(即時払い・銀行預... » 詳しく
タイトル通りですが、「デジタルを使って社会課題を解決せよ!!」といった形で、高校生~大学生を対象に、アプリ開発やオンラインを活用したサービス開発といった、デジタル起業の練習となるコンテストはいかがですか? 優勝グループの希望者にはデジタル庁で一緒に働いてもらうとか笑 » 詳しく
既に同様のアイデアがありましたが、大事なことなので二番煎じを承知で投稿します。 税や社会保障といった全国共通の事務であっても、様式等の詳細は全国1741自治体の条例で整備されています。 当然、国が制度を改正すれば、全国1741自治体で同じ内容の条例改正作業・システム対応が... » 詳しく
クラウドサービスの調達には技術的・制度的な障壁が様々ありますが、その一つが利用規約です。 デジタル空間上で提供されるクラウドサービスは、多種多様な利用者への提供を行う性質上、画一的な利用規約に基づいてサービス提供される形態がとられています(個別契約に応じる場合もあ... » 詳しく
先日、政府の電子申請を利用し問題/不具合が発生、電話による問い合わせサービスを利用しました。 課題・テーマが複数の問い合せ先となり3カ所のサービスを受けた際 フリーダイヤル120、IP電話050、一般電話のバラバラの窓口対応。内2カ所はIP電話と一般電話の受付でした。 実... » 詳しく
パーソナルデータの適切な保護と利用のために、現行の個人情報保護の体系を抜本的に見直すべきと考えます。 現行の個人情報保護法は、パーソナルデータの第三者提供等について、原則として本人の同意を中心に構成されています。 しかし、本人同意中心の仕組みは以下の問題点を孕んでい... » 詳しく
e-Taxで所得税の確定申告を行う際に、証券会社が発行した年間取引報告書の内容を手作業で転記しなければならないですが、これを自動入力できるようにしてほしいです。 各証券会社から国税庁へデータ連携するのが望ましいですが、もし難しいようなら証券会社からXMLデータでダウンロー... » 詳しく
マイナンバーカードを利用した事務の拡大について提案させていただきます。 ・国政選挙、自治体選挙問わずマイナンバーカードを投票所入場券としての利用 (理由) マイナンバーカードは住民票が現存する者のみ有効なものとして利用できる。そのため、マイナンバーカードを所持して... » 詳しく
失業手当の手続きが、未だに来所を要する紙媒体での手続きとなっている現状を変えていただきたいです。ハローワークには多くの失業者が来所していることから待ち時間も多く、密な状態にもなっており、コロナ感染防止のためにも至急対応していただきたい。※ハローワークでの求職活動につい... » 詳しく
オンライン申請によるメリットは、いつでも申請が可能になり、申請内容を入力することで記入漏れを防いだり、同じ書類を何枚も作らなくて済むなどありますが、IT化を進めてもそれを利用できない人たちもいます。 そもそも、行政窓口が平日のみ開設されていて、手続きの為に仕事を休ん... » 詳しく
自治体のデジタル化を進めるにあたり、ハンコ廃止など住民サービスの視点はもとより、自治体職員に対するデジタル化の必要性のコミットが重要だと思います。 公的部門の仕事は民間部門と違いデジタル化はできないと思い込んでいる職員が多いような気がします。特に、紙文化、メンバー... » 詳しく