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先日、「優良運転者」が運転免許証を更新する際の講習をオンライン化するという報道がありましたが、 視覚検査、手数料納付のために、警察署にいかないといけないとのことでした。 免許証が出来上がるまでの時間を考えると、講習は待ち時間程度のものなので、実効性に乏しいと思いま... » 詳しく

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今後、マイナンバーを利用する連携システムまたはサービスは沢山出てくると思いますが、そこで利用する個人IDは、マイナンバーそのものを利用してシステム個別でパスワードの管理などをするものではなくて、鍵導出関数(Key Derivation Function: KDF)を利用したものとすることを提案しま... » 詳しく

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今や、携帯電話とインターネットは、全ての国民にとって、水や空気と同じ、ベーシックニーズであり、平等に、全ての人に提供されるべきです。 マイナンバーカードを廃止し、代わりに、国民一人に一枚づつ、マイＳＩＭを発行するのはどうでしょうか。 マイＳＩＭを本人認証として、あら... » 詳しく

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色々なアイデアの土台として、それを利用する際のセキュリティの信頼性があってこそだと思います。様々なネット犯罪が起こっている今、その対応が後手後手に回っているように見える中では接触確認アプリや政府アンケートでさえ何かしらの不安を感じて登録をためらってしまいます。企業に... » 詳しく

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自治体ごとに、RPA、OCR、チャットボット、基幹システム等が個別、かつ統一感がなく導入され、結果的にその運用のために職員の方々の業務が煩雑化している状況を垣間見ます。また、属人的に導入されているため、定期異動により、申し送りがなく、その後の運用が課題となっている状況があ... » 詳しく

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東京と福岡の二拠点居住をしているが、何も連携されずに以下の点で困っている。 1.郵便:チラシも含めメールボックスが1-2ヶ月で満杯になる 2.宅配ロッカー:業者から早く取り出してくれと連絡が来るが、打つ手がない 3.選挙:住民票を置いていない所にいれない時に投票できない 4.病院:... » 詳しく

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■《語らい扶助》の増設について 生活保護での暮らしは余程の条件が揃わない限り、近所の方達との交流が途絶えてしまいます。 そこで、喫茶店などのモーニングサービスを１週間のうち２回を上限にモーニング代金を扶助として増額する。 喫茶店にしてもお客が増えることはうれしい話。 ... » 詳しく

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ここに投稿する内容かは分かりませんが、住所を一括管理するようなサービスがあるとありがたいです。 引越しをして住所が変わるたびに、登録しているそれぞれのWebサイトや行政サービスなどで変更せねばならず、ついつい放置しがちになってしまいます。 イメージ的にはPaypalの住所版の... » 詳しく

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現在、医療機関を受診するには、健康保険証と診察券が必要です。 これをマイナンバーカードで受診できるようにしてください。 医療機関での診察券と健康保険証との人手による突き合わせ会計処理、 処方箋の発行、薬局のおくすり手帳等膨大な紙処理が不要になるばかりでなく 国民の利... » 詳しく

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引っ越しをする度に、住民票からマイナンバーカード、運転免許証、銀行口座、各種オンラインサービス(以下、各種サービス)まで10数カ所の住所変更をしなければならない状況を改善したいです。 一番シンプルに思いつくのは、ある機関で管理している住所等情報を、ユーザの同意を得た上... » 詳しく

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官庁手続や民間手続において、悪質な手続代行業者が委任状を（印鑑もろとも）偽造のうえ「なりすまし」で手続を行うケースが見受けられる。 デジタル委任状のインフラ整備を行い、委任元、委任先、委任の期間、委任の範囲を登録のうえ偽造できないようにし、必要であればいつでも正規性... » 詳しく

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例えば、事業継続計画を立てる時に、社員や、その家族が次の連休に何処に居るという情報は、会社が社員の所在を把握することで、もしも災害による影響を受けるようになった場合に、会社は、事業の復旧対応計画が立てやすくなります。そのためには、何処で災害が起きたのか。また、被災地... » 詳しく

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現代においてPCや情報端末を使用した業務は技術職に限らず日常的に行われており、それらITスキルは現代の「読み書きそろばん」とも言えます。にも関わらず、公務員試験等ではその「業務に必要不可欠な基本的スキル」を問われることは無く、PCの基本的な操作で右往左往する職員が少なくな... » 詳しく

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行政手続きのオンライン化には、マイナンバーカードの普及が不可欠です。交付済の２０％層に対するカード機能の付加も大切ですが、８０％の未交付者へのアプローチの徹底が急務です。同時並行的な取り組みの中でも、いかに未交付者にマイナンバーカードを取得してもらうかに注力すべきだ... » 詳しく

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スマートスピーカーの利点である文字を「手軽に音声化できる」事が全然活用されていないと感じています。 例えば、内閣府大臣官房政府広報室で、音声広報CD「明日への声」を発行しています。 WebサイトでMP3ファイルを公開されていますが、Amazon Alexaのスキルを作るともっと気軽に... » 詳しく

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現状、スマートフォンを持っておりませんが 自宅のパソコンで何とかなっております。 スマホを使った２段階認証はセキュリティとして スマホの信用に頼ってる面が大きいと ”ドコモ口座”の事件を思い出すたびに 感じております。 一般的にスマホが万能と思われてるよう... » 詳しく

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情報処理安全確保支援士など情報処理技術者試験の高度区分合格者を増えるような仕組みを作って、ITに詳しい人間が増える事にインセンティブを設けてほしいです。 土木関係の案件だと技術士があると強いらしいですけど、IPA資格は免許じゃないから、がんばって取得しても「自己研鑽」レ... » 詳しく

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将来的にマイナンバーカード1枚で全ての行政手続きをワンストップで可能にするためには、現行の47都道府県-市町村の枠組みは非効率。現行の住所表記は残しつつ、都道府県・市町村の業務は、デジタル庁の管轄のもと、新設する全国4〜9つの行政エリア（州）に移管するべきだと考える。とは... » 詳しく

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受託開発からアジャイルやクラウドサービス利用への転換に関しては、 経済産業省のDXレポートでも提言がありました。 この提言どおり、多くの一般企業でクラウドサービス、特にSaaSの利用が加速することは必然の流れだと考えています。 しかし、国産のSaaSサービスの多くがAPIを開... » 詳しく

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各自治体は防災行政無線塔を整備していますが、気密性の良い住宅や塔より高い高層マンションなど多くなり、聞こえない、外国人にはわからないなどの問題が生じ、向き、音量の調整等のための経費がかかっている。 既に、Lアラートなどを民間企業のアプリ経由で行っていて、別環境は整って... » 詳しく

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現在、官報は日本国の機関紙として、内閣府の委託を受けて独立行政法人国立印刷局（旧財務省印刷局、財務省の委託により紙幣を印刷している）が原則紙（アナログ）により平日のみ発行されている。 本紙、号外、政府調達、特別号外の発行形態があるが、本紙は32頁と決まっており、それ... » 詳しく

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デジタル化するにあたっては、インフラが重要となる データ通信、音声、映像などの通信網について、NTT等の通信会社、NHKの民間企業に整備させていて、それぞれに料金を支払っているが、ＮＨＫの料金のように放送設備等の負担金である認識もされないため、支払いを拒むものも多い。 ... » 詳しく

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税金やら社会保険料やらを一括管理できるようなサービスがほしいです Web対応で確認できると助かります というか確定申告やら決算申告やらで完結できてほしいところ 償却資産税の申告、年末調整？、源泉徴収？社会保険料の算定届け？ めんどくさいです » 詳しく

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子どもの医療が無料となる対象年齢、所得制限の有無は自治体によって異なり、居住地によって不利益を被っている。医療費無償といっても、対象エリア外の医療機関を受診した場合は窓口負担が発生し、後で還付手続きを行う必要がある。少子化支援策として、全国どこでも子どもは医療費無料... » 詳しく

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現状、国による統一規格が定められており、整備されているシステムも存在するが、法的に自治体に行うことが義務付けられている業務において、各都道府県が独自に開発したシステムが使用されている業務も多く存在する。 独自のシステムが存在することによるデメリットは私の思い付く範... » 詳しく

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デジタル庁が、日本に閉じた閉域網内で、DNSを管理・運営する。 情報の種類によっては、インターネットからは、基本的にアクセスできない仕組みを構築する。 » 詳しく

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なんでもかんでもハンコをなくすのではなく、利用者がハンコがいいか？デジタルがいいか？選べるようにするのが、いちばんいいと思います。（必ずしも、ハンコが不要とは思いません） » 詳しく

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■問題点 デジタル化に関連するサービスの基盤(プラットフォーム)で、日本がプラッ トフォーマーとなっている物が思いつきません。 例1) PC 　CPU: インテル(米) 　OS: マイクロソフト(米) 例2) スマホ 　CPU(SoC): クアルコム(米) 　OS: Google(米) ※オープンソースではある... » 詳しく

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自治体ではシステムで使う住所辞書を有料で購入しています。 町名を決めるのは自治体です。住居表示も自治体が実施します。 各自治体が決まったフォーマットで住所辞書をオープンデータとすれば、自治体のみならず民間でも活用できるのではないでしょうか。 » 詳しく

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各省庁が、総務省のマイナンバーを利用する。 予算を、各省庁の「マイナンバー中央決済システム」に登録し、国民への行政サービスを決済し、無料化する。 追加： クレジットカード払いではないのです、国が払うのです、国家予算でペイです。それでこそ、真の福祉国家です、あとは人手... » 詳しく

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アイディアではなくお願いです。 ICT推進の本来の目的は行政サービスの業務改善を行い、コスト（金銭、時間、手間等を含む）を下げ業務の効率化と生産性の向上を図り国民の行政サービスの満足度を上げることであると考えます。 いたずらに、DX等の言葉を使用してシステムを導入するこ... » 詳しく

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・NHKの存在意義はもうありませんし、これからさらになくなっていきます。 ・「テレビやスマホを持っている者は毎月数千円をNHKに支払わなければならない」このような実情は異常と言えます。 ・国民の負担になっていますのでNHKを潰してください。 » 詳しく

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目指すのは行政サービスを見逃さないためのシステム作り。 事業を立ち上げる際に知っておけば良かったと思ったのは、 行政からの補助金等のサービスが沢山あったということ。 しかし、名称が難しかったり、自分が補助金を受けれる対象になっているのか 判断し辛い文章だったりして、... » 詳しく

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住民基本台帳と連携できる住民CRM基盤を整備し、全自治体で活用しましょう。 住民基本台帳と連携していないマイナポータルが使い物にならないのは特別定額給付金で立証されました。 マイナンバー制度とともに生まれたマイナポータルは、その設計思想から基本４情報を持ちません。これが... » 詳しく

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クレジットカードやQR決済などの決済サービスは商品やサービスを提供しているわけじゃないのに、数%の手数料をとっていきます。(システムを運用するのに費用がかかるのでしょうがない事だとは思います) これって事業者にとって重荷になっていないでしょうか？ 決済サービスを使用するユ... » 詳しく

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現状で、マイナンバーは「人が紙の書類に書き込む」ことが前提となっていますが、全てデジタルで作業可能にしましょう。 ・マイナンバーカードの券面に「他人に知られては困るマイナンバー」を印刷するのはやめましょう。 ・住所の記載もやめましょう。引っ越しの際の余分な業務が増え... » 詳しく

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過疎化が進んでいる地方では光回線が通っていない地域があります。 都会は5Gが使えて、地方は光回線も通っていない状況になっては、今よりずっと地方が不便に感じることになるでしょう。 地方創生のためにも全国に光回線を通すようにするべきだと思います。 » 詳しく

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9/25に菅首相が自治体システムの標準化に関して、「住民が引っ越しても同じサービスを受けられ、全国一斉に迅速な給付を実現するために不可欠だ」と発言しましたが、これは自治体システムを標準化しなくても可能です。その方法は住民基本台帳を抜本的に改革し、現代にあったマスタデータ... » 詳しく

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いつ、どこで、何に、いくらお金を使ったのか、品目単位で、完全に自動で記録され、集計され、振り返れるようにして欲しいと思います。 しかし、自分の購買履歴のすべてを、政府機関や、どこか一か所の企業にまとめて把握されたり、関連付けられたりするということには、反発も大きい... » 詳しく

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業界では当たり前のことだと思います。が、敢えてやるべきこととして。 1. 組織横断的な情報設計・正規化 2. API化 3. UI/UXの改善（Web, Native app, etc..） 4. 役割の細分化 (back-end, front-end, UI designer, UX designer, etc) 2025年を見据えたときに#1は終わらないし、継... » 詳しく

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行政機関のサイトやオンライン申請フォームにAPI連携ができるようにする取り組みが行われ始めていると思います。 実際にドローンの飛行許可申請サイトであるDIPSでは API連携を申請することができます。 しかし、API連携によって可能になることはDIPSにあるデータを取得できることに限... » 詳しく

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今回の給付金のドタバタに、日本人として情けなく感じてしまった。 　なんでこんな簡単なことが出来ないのかと。 　市中のWebサービスで、パスワード忘れや変更の度にお店に来いとか、Webで申し込んだら結果がメールではなく郵送されるとか、二重で申し込みを受け付けてしまうとか聞... » 詳しく

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これはリモートワークが騒がれ始めた時に思った内容になりますが、サービス業の人がリモートワークするにはどうしたら良いだろうかと考えた結果、リモートでロボットを操作し、ロボットを介して接客すれば良いのではと考えました。 また、飲食店や工場でもリモート操作できるロボットが... » 詳しく

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デジタル化を難しく考えてはいけない。「何をデジタル化すれば良いか。」というような線引きは非常にシンプルなものでよい。 2つある。 ・考え得る紙媒体での取引は全て電子化(アプリ等)されたサービスで提供する。 ・それらのサービスのUIをSNSアプリのようなシンプルなものにす... » 詳しく

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投票や役所の手続きをオンライン化するなら、ぜひ様々な業界で活躍しているUI・UXのプロと協力してほしい。 「使いやすい・分かりやすい」サービスを作るために必要…というのもあるんですが、 例えばアプリやゲームのUI・UXの知見を活かして投票サービスを作れば、 「楽しい・盛... » 詳しく

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・衣食住というが、低所得者にとっては家賃だけ桁違いに大きな負担となっている。 ・AIが導き出した日本の競争力の衰退の原因も「賃貸の家賃の高止まり」 ・不動産業界が利権的であり、いつまでたってもr＞g的な構造が改善されない。 ・UR都市機構などの公的なリノベーション事... » 詳しく

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行政窓口業務を各自治体で標準化した後、スマホのLINEなどのアプリやWEBを通じてAIが一次窓口を担当し、必要な時だけ職員に繋ぐ形で効率化して欲しい。 住民にとっても、24時間いつでもスマホ経由で簡単に相談、手続き出来ると役所へ出向く手間も省けてストレスフリー。 相談内容は... » 詳しく

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１７４１自治体が全国にありますが、１７４２番目の自治体としてオンライン上のデジタル役場を創設し、基礎的な行政サービスはそこでも申請できるようにできないでしょうか。住民は市役所で申請をするパターンとデジタル役場で申請するパターンを選択でき、片方で申請をした場合は、マイ... » 詳しく

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ちゃんと、その政策を実行する、財源までも、指摘したうえでの、まじめな投稿です。 その１、　友人は仕事がなく、私は、大幅に賃金カットです、新型コロナウイルスへの、経済対策の、財源として、「電波オークションを、実行するべきです、ＯＥＣＤ加盟国　２４ケ国」で、「電波オー... » 詳しく

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デジタルに限りませんが日本の理系人材が減っています。大学院へいく人はさらに少ないのではないでしょうか？ また理系学生の質も目に見えて落ちてるとシニアのエンジニアの方から話を聞きました。(自分も優秀じゃない部類に入るので人の事はいえませんが・・・。) さらに優秀な人がい... » 詳しく

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